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日本・ドイツで「環境政策対話」 省エネ・リサイクル技術などで協力を強化

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5月18日、日本・丸川環境大臣とドイツ・ヘンドリクス連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣は、二国間で環境政策対話を行った。今回の環境政策対話では、特に気候変動、資源効率性・3R、海洋ごみについて議論し、引き続き情報交換等の協力を行うことを確認した。

また、脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明への署名を行った。今後、年1回程度を目安に戦略対話やワークショップ等を開催していく。

環境省がとりまとめた環境政策対話の結果概要は下記の通り。

気候変動や資源循環、海洋ゴミ

「気候変動」では、パリ協定について、主要排出国の参加を得つつ、早期に発効させることが重要と確認。協力して協定発効に向けた準備を着実に進めていくことで合意した。

「資源効率性・3R」については、富山環境大臣会合の成果である、資源や廃棄物の有効利用を推進する枠組み「富山物質循環フレームワーク」の合意等を踏まえ、来年のG7に向けて、引き続き両国で密に連携していくことを確認した。

「海洋ごみ」については、日本とドイツで協調しつつ、国際機関や関係国の協力を得て、国際的な海洋ごみ対策を推進していく。

共同声明では、両省が、パリ協定や2015年のエルマウ・サミット、持続可能な開発のための2030アジェンダの目的を踏まえて、協力を強化することを明記している。

具体的には、途上国への「技術移転」を含む、国内および地球規模での気候変動に取り組むための低炭素技術の役割に関する戦略対話を毎年開催する。また、戦略対話における情報交換のための有望な低炭素技術を選定する。選定された低炭素技術の試験的適用から得られるベストプラクティスおよび経験を戦略的対話を通じて共有することや、試験的適用段階前の将来的な低炭素技術のロードマップの作成すること等も盛り込んでいる。

【参考】
環境省 - 「日独環境政策対話」の結果について

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