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経産省、地熱開発の理解を促進する26事業に補助金 第2次公募も開始

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経産省、地熱開発の理解を促進する26事業に補助金 第2次公募も開始

経済産業省は19日、地域住民等の地熱開発に対する理解を促進するために、地方公共団体や温泉事業者等に対して、勉強会の実施や地熱のメリットを活かした事業等を支援する補助金について、一次公募で26件の事業の採択を決定したと発表した。また、同日から6月20日12:00まで二次公募を実施する。

事業名は平成28年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」。今回採択されたのは、北海道地区が12件、東北地区が9件、中部地区が2件、近畿が1件、九州が2件。

このうち、北海道は地熱資源導入の取組み推進を図るため、市町村や温泉事業者等に対し、助言を行う専門家派遣を実施する事業を実施する。また、道内各市町村のホテルや公共施設等を対象に調査を行い、地熱資源を有する施設の課題を把握する。

元気アップつちゆ(福島県福島市)は福島市において、地熱発電(バイナリー発電)の熱水を二次活用したエビ養殖施設、融雪設備を整備する事業を実施する。これにより地域住民等への地熱開発に対する理解を促進するとともに、東日本大震災からの復興まちづくりの一連の取り組みとして、新たな土湯温泉の名物づくりと町のにぎわい創出を目指す。

ソフト支援・ハード支援・温泉影響調査、の3種類

この補助金は、地熱資源を開発しているまたは今後開発を予定している地域(地熱資源開発地域)あるいは既に地熱発電所が立地している地域(既設発電所立地地域)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、これらの地域における地域住民等への開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とする。

具体的には、地熱に関する勉強会や地熱発電所の見学等を支援する「ソフト支援事業」、地熱発電後の熱水を活用した事業等、地熱のメリットを活かした事業を支援する「ハード支援事業」、地熱資源開発が進められた後、地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査、または掘削事業等を支援する「温泉影響調査等事業」を実施する。

平成25年度からの事業であり、本事業を通じて、毎年の採択件数のうち、地元理解段階から実際の調査段階や建設段階等のフェーズへ移行する割合を3割程度とすることを目指している。2016年度の予算額は22.0億円。

補助は定額(100%)で、補助額の上限は1億8000万円、下限100万円。

2次公募の詳細は、資源エネルギー庁のサイト(平成28年度「第2回地熱開発理解促進関連事業支援補助金」に係る補助事業者の公募について)を参照のこと。

【参考】
経済産業省 - 地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択

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