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経産省、地熱開発の理解を促進する26事業に補助金 第2次公募も開始

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経済産業省は19日、地域住民等の地熱開発に対する理解を促進するために、地方公共団体や温泉事業者等に対して、勉強会の実施や地熱のメリットを活かした事業等を支援する補助金について、一次公募で26件の事業の採択を決定したと発表した。また、同日から6月20日12:00まで二次公募を実施する。

事業名は平成28年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」。今回採択されたのは、北海道地区が12件、東北地区が9件、中部地区が2件、近畿が1件、九州が2件。

このうち、北海道は地熱資源導入の取組み推進を図るため、市町村や温泉事業者等に対し、助言を行う専門家派遣を実施する事業を実施する。また、道内各市町村のホテルや公共施設等を対象に調査を行い、地熱資源を有する施設の課題を把握する。

元気アップつちゆ(福島県福島市)は福島市において、地熱発電(バイナリー発電)の熱水を二次活用したエビ養殖施設、融雪設備を整備する事業を実施する。これにより地域住民等への地熱開発に対する理解を促進するとともに、東日本大震災からの復興まちづくりの一連の取り組みとして、新たな土湯温泉の名物づくりと町のにぎわい創出を目指す。

(※全文:1,084文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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