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ガスの小売自由化、2017年4月の施行が閣議決定 事業者登録は今年8月から

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政府は24日、昨年の通常国会で成立した改正電気事業法(第3弾)について、ガスの小売業への参入の全面自由化を実施する規定等の施行期日を2017年4月1日と定める政令等を閣議決定した。

また、小売全面自由化に向けたガス小売事業の事前の登録申請に関する規定の施行期日を2016年8月1日と定めた。

改正法の施行に伴い、一般ガス事業者による託送供給約款(他のガスを供給する事業者がガス導管を使用する場合の条件・料金等を定めたもの)の認可申請の期限を2016年7月29日と定めるととともに、最終保障供給約款(ガス小売事業者が倒産など不測の事態でも供給を途絶させないための最終保障サービスについて定めたもの)の届出の期限を2016年12月28日と定めた。また、これらの手続等に係る経済産業大臣の権限の一部を経済産業局長に委任する規定を定めている。

改正法について

昨年の通常国会で成立した改正電気事業法(改正法)においては、電力システム改革の第3段階として、電気の送配電部門の法的分離に係る規定を整備するとともに、ガスの小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備した。改正法は、昨年の通常国会において審議され、同年6月に成立し公布されている。

【参考】
経済産業省 - 改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

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