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2016年版環境白書がダウンロード可能に 各業界の定量的データなど示す

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2016年版環境白書がダウンロード可能に 各業界の定量的データなど示す

環境省は5月31日、2016年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を閣議決定し、国会に提出した。さまざまな業界における、定量的データなどが示されている。

COP21や2030アジェンダなど、「節目の年」の白書

2015年は、持続可能な社会の実現に向けた様々な世界共通の目標において、世界的に大きな意味を持つ「節目の年」となった。

COP21で全ての国が長期目標を位置付け、温室効果ガス排出削減目標を 5年ごとに提出・更新することを義務付けることが定められたパリ協定が採択された。

そして、国連総会では、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成を踏まえ、2030年に向けた新たな世界共通の目標として、持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。

地球温暖化対策の新たなステージ

第1部パート1「地球温暖化対策の新たなステージ」では、地球温暖化対策について、パリ協定とその採択に至る動向を振り返りつつ、我が国の2030年度の中期削減目標の設定などの取組の進捗状況に焦点を当てている。白書には産業部門や住宅部門、運輸部門などへの対策方針も記載されている。

例えば、産業部門では、モノのインターネット(Internet of Things、「IoT」を活用したFEMS(Factory Energy Management System)などによるエネルギー消費の「見える化」を通じた設備の運用改善や、自動制御などの工場のエネルギー管理の必要性を示唆。

住宅部門でも、省エネリフォームを推進し、高効率給湯器(CO2冷媒HP給湯器、潜熱回収型給湯器、燃料電池、太陽熱温水器)や住宅のエアコンや照明などのエネルギー消費機器と太陽光発電システムなどの創エネ機器と蓄電池や電気自動車などの蓄エネ機器をネットワーク化するホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)を導入し、エネルギー消費量を削減していく必要を述べている。

運輸部門では、次世代自動車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車・CNG自動車など)を導入する必要性が記載されている。

今後もより一層最新技術を採用・導入することが期待されている。

被災地の復興と環境回復の取組

パート 2「被災地の復興と環境回復の取組」では、東日本大震災からの環境回復の状況や復興に関する取組などを取り上げている。自然植生が減少している一方、荒地化は収まっているなど、具体的なグラフを通して福島の復興を認識できる。

2年間で8,957件耕作が再開された

2年間で8,957件耕作が再開された

除染の進捗状況が記載

除染の進捗状況が記載

主な課題に関する取組の進展

パート3「主な課題に関する取組の進展」では、持続可能な開発のための2030アジェンダを始めとする新たな目標や国際的な枠組みと、関連する我が国の国際的・地域的取組に焦点を当てている。

事例の1つに、循環型社会が取り上げられる。本稿では、循環型社会の課題として、廃棄物・リサイクルのみへの対策を講じていたことが反省としてあげられている。そこで、今後はIoTやシェアリングエコノミーなどを利活用して、製造から廃棄まで一貫した循環をする必要があると述べている。

他にも低炭素社会や大気や水質・土壌についての環境などについても言及されており、それぞれの動向が記されている。

ますます高まる環境配慮への期待

COP21や2030アジェンダからわかるように、現在国際社会では環境への配慮が強く求められている。日本では今後も技術の発展に伴うCO2などの排出の抑制や水質汚濁の低減が期待されている。

【参考】
環境省 - 平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について

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