> > よりよい土壌汚染対策を選ぶ新手法「サステイナブル・レメディエーション」

よりよい土壌汚染対策を選ぶ新手法「サステイナブル・レメディエーション」

記事を保存
よりよい土壌汚染対策を選ぶ新手法「サステイナブル・レメディエーション」

コンソーシアムの活動概要と組織図

産業技術総合研究所は、土壌汚染対策の意思決定の新たな方法である「サステイナブル・レメディエーション(SR)」の、日本における適用の検討・研究開発を加速させ、産学官・国際連携を強化するためにコンソーシアムを設立し、6月7日に第1回研究会を開催した。このコンソーシアムの活動により、日本における持続可能な土壌汚染対策のあり方を議論するととともに、実社会への展開を目指す。

サステイナブル・レメディエーション(Sustainable Remediation)とは、環境面のリスク・負荷を低減しつつ、社会的・経済的影響を含めてバランスのとれた土壌汚染対策方法を選択するための評価・意思決定手法である。

日本でもまだまだ土壌汚染対策の需要が

近年、土壌汚染とその対策費用による社会的・経済的な影響が増している。今後、都心部での再開発の加速、大規模道路工事や新幹線整備などにより、もともと地層に含まれる自然由来の重金属などを含む土砂や岩石が大量に発生することが予想され、環境安全性を確保しつつ、社会的・経済的な影響を最小限に抑えることが非常に重要となる。一方、近年、欧米を中心に合理的な土壌汚染対策の意思決定の新たな方法として、環境負荷評価・低減の手法であるグリーン・レメディエーション(GR)、さらに環境面だけでなく社会面・経済面も考慮した土壌汚染対策の意思決定の技術的手法であるSRへの取り組みが進んできた。

国際的には専門組織であるSuRF(Sustainable Remediation Forum)が設立され、またSRの国際標準化を目指した動きなども活発化している。一方、国内では、国際的動向の調査や評価基本ツールの検討・ソフトウエア化などは進められていたが、産学官が連携したSRの本格的な検討や国際機関との連携については十分進められていなかった。

産総研によるSRへの取り組み

産総研では、日本におけるSRの適用可能性の検討に先だち、正確な海外動向をリアルタイムに把握するとともに、東京都環境局などと連携し、土壌汚染対策に伴う環境負荷評価ツールの開発や「土壌汚染対策における環境負荷評価手法ガイドライン(2015年3月)」の策定などを通じて、基本検討を進めてきた。

さらに、これらの成果を元に、日本において産学官・国際連携による持続可能な土壌汚染対策研究を加速させるため、2月にSustainable Remediationコンソーシアムを設立した。

今後は本コンソーシアムの活動を推進し、産官学が連携した形で、日本の持続可能な土壌汚染対策のあり方について議論を深め、国際的な連携や情報共有を進めていく。また、わが国におけるSRの本格的な研究を推進していく。

【参考】
産総研 - 産学官・国際連携による持続可能な土壌汚染対策研究を加速

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.