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滋賀県、再エネの普及活動や電力自由化に関する調査を行う非営利団体に補助金

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滋賀県は、再生可能エネルギーの普及活動や、電力小売全面自由化に関する調査などを、滋賀県全域を対象に行う地域団体を支援する補助事業について、6月6日から募集開始した。

事業名称は「平成28年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金」。応募できるのは滋賀県内の特定非営利活動法人、公益法人などの民間非営利団体のみ。1団体等につき申請は1件まで。具体的な事業イメージは下記のとおり。

  1. 県内に設置された再生可能エネルギー施設等を案内するツアーの造成
  2. 太陽熱温水器、雨水利用システム、薪ストーブ等の普及に向けた啓発活動
  3. 再生可能エネルギーや省エネルギーに関する研修会や学習イベントの実施
  4. 電力小売り全面自由化に関する調査やフォーラムの開催

なお、営利目的や特定の団体の宣伝目的、政治的、宗教的な宣伝意図を持つものは対象外。

補助金として、事業費のうち賃金(補助事業のための臨時アルバイトなど)、外部専門家等への謝礼・旅費・食糧費(アルコール以外の飲物)、消耗品費(1品目あたり3万円以内)、印刷製本費、委託料(事業全体の50%以下)、通信運搬費、使用料・賃借料、保険料などに対し、50万円が交付される。

応募期間は2016年9月30日(金)17時まで。申請書類は持参し提出する。ただし、採択申請額が予算額200万円に達した時点で募集は締め切られる。また、原則として他の補助金等と重複して受給することはできない。


この事業は、同県が今年3月に策定した「しがエネルギービジョン」で掲げ「新しいエネルギー社会」の実現に向けた取り組みとして実施されるもの。

【参考】
滋賀県 - 平成28年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金の募集について

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