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秋田県・八郎潟付近の洋上風力発電に環境大臣意見 最新技術で環境影響回避を

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環境省は10日、大林組が秋田県で計画している「(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業」に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

この事業は、秋田県能代市、三種町、男鹿市の地先の海域において、最大で総出力45万5,000kW(3,300~6,000kW級発電設備を最大120基設置)の大規模な風力発電所を着床式で設置するものである。事業実施想定区域面積は約4,900ha。

環境大臣意見では、水質汚濁や水中音の発生等による影響を含めて、洋上風力発電事業の環境影響については、十分に解明されていない点があることに加え、設備の大型化等の可能性があることを踏まえ、調査・予測・評価の実施や、環境保全措置の実施検討に当たっては、最新・先行事例の知見を反映し、環境影響を回避・極力低減することを求めている。

また、本事業の事業実施想定区域の周辺には、重要野鳥生息地(IBA)である八郎潟等が存在しており、多数のガン・カモ類が確認されている等、渡り鳥の主要な渡り経路となっている可能性がある。さらに、事業実施想定区域の周辺においては、他事業者による複数の風力発電所が設置済および環境影響評価手続き中であることから、累積的な環境影響が懸念される。

そこで、鳥類については適切な時期・時間帯や調査手法により調査を、また本事業との累積的な環境影響が懸念される風力発電設備等については、適切な予測・評価を行い、風力発電設備等の配置等を検討することを求めた。

一方、本事業は、再生可能エネルギーの普及の観点からは望ましいものであることに加え、秋田県が洋上風力発電の導入に向けて設立した「あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会」において示された候補海域で計画されているものであることにも言及している。

今後、経済産業大臣から事業者である大林組に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

環境影響評価法および電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置または変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

【参考】
環境省 - (仮称)秋田県北部洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出

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