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「電力と違い都市圏間で融通できない」 ガス自由化の検討すすむ

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「電力と違い都市圏間で融通できない」 ガス自由化の検討すすむ

経済産業省は、必要な天然ガスパイプラインの整備について、国の発議、ガス供給事業者の提起、需要家の提起によって検討プロセスが開始されるという新たな仕組みを導入する方針を示した。

ガスの小売全面自由化を見据え、広域的なパイプラインの最適な整備や事業者間の競争促進、災害時における供給安定性の向上等を図ることが目的だ。

同省は16日に、ガスの小売全面自由化に向けた制度設計等について検討しているガスシステム改革小委員会(第33回)を開催した。今回の委員会では、「天然ガスパイプライン(導管)整備方針」と「新規参入するガス会社が既存ガス会社等に対して消費機器調査等の委託を行いやすい環境整備」等について議論した。また、「今後の天然ガスパイプラインの整備に関する指針(案)」が提示された。

「導管整備方針」で示した天然ガスパイプライン整備を具体的に進めるための仕組みづくりの内容は、以下指針(案)のとおり。

天然ガスパイプラインは「全体最適」を目指す

日本の都市ガス事業においては、各事業者の投資判断の下で部分最適的に天然ガスインフラの整備が行われてきた。その結果、全体で見た場合、天然ガスパイプラインは電気の送電線のようにネットワークが構築されておらず、分断されており、三大都市圏間でのガスの相互融通もできない等の課題を抱える。

このため、今後、必要な天然ガスパイプラインの整備を検討するに当たって、事業者の自主的な取組みに委ねた場合には、天然ガスパイプラインが「部分最適」的に整備され、「全体最適」的な天然ガスパイプライン形成が図られるとは限らないと委員会は指摘する。

そこで、今後、必要な天然ガスパイプラインの整備を具体的に進めていくためには、制度的措置や国による支援策だけではなく、国において、電力広域的運営推進機関における必要な送配電ネットワークの整備を進めるための仕組みに倣った仕組みを整備することが適当だとした。

具体的には、日本における天然ガスパイプラインの整備については、今後、

  1. 天然ガスの利用向上
  2. 地下貯蔵施設の活用
  3. 競争促進
  4. 供給安定性の向上

などの観点から引き続き検討することとし、国の発議、ガス供給事業者の提起、需要家の提起によって検討プロセスが開始される以下の仕組みの中で、具体的な検討を行っていく案を示した。また、こうした検討を進めるに当たり、導管整備に関する専門的知見を有する中立者や事業者で構成される会議体を設置し、この会議体の中で技術的な検討を進めていく考えだ。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第33回)‐配布資料

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