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「電力と違い都市圏間で融通できない」 ガス自由化の検討すすむ

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経済産業省は、必要な天然ガスパイプラインの整備について、国の発議、ガス供給事業者の提起、需要家の提起によって検討プロセスが開始されるという新たな仕組みを導入する方針を示した。

ガスの小売全面自由化を見据え、広域的なパイプラインの最適な整備や事業者間の競争促進、災害時における供給安定性の向上等を図ることが目的だ。

同省は16日に、ガスの小売全面自由化に向けた制度設計等について検討しているガスシステム改革小委員会(第33回)を開催した。今回の委員会では、「天然ガスパイプライン(導管)整備方針」と「新規参入するガス会社が既存ガス会社等に対して消費機器調査等の委託を行いやすい環境整備」等について議論した。また、「今後の天然ガスパイプラインの整備に関する指針(案)」が提示された。

「導管整備方針」で示した天然ガスパイプライン整備を具体的に進めるための仕組みづくりの内容は、以下指針(案)のとおり。

(※全文:1035文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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