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東京電力に業務改善勧告 需要家の電気使用量の通知遅延で

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電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッドに、電気事業法に基づき、業務改善勧告を行った。

東京電力パワーグリッドでは、託送業務システムの不具合等により、2016年4月初旬から、小売電気事業者に対する需要家の電気使用量データの確定通知の遅延が続いている。本件について、経済産業省と同委員会は、5月20日付け(経済産業大臣名)・6月3日付け(電力・ガス取引監視等委員会委員長名)で報告徴収を行っているところである。

これらの報告徴収に対する回答などを受け、同日、同委員会において検討を行ったところ、今なお、下記のような状態が確認された。

(※全文:1,832文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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