東京電力に業務改善勧告　需要家の電気使用量の通知遅延で

電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッドに、電気事業法に基づき、業務改善勧告を行った。

東京電力パワーグリッドでは、託送業務システムの不具合等により、2016年4月初旬から、小売電気事業者に対する需要家の電気使用量データの確定通知の遅延が続いている。本件について、経済産業省と同委員会は、5月20日付け（経済産業大臣名）・6月3日付け（電力・ガス取引監視等委員会委員長名）で報告徴収を行っているところである。