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東京電力に業務改善勧告 需要家の電気使用量の通知遅延で

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東京電力に業務改善勧告 需要家の電気使用量の通知遅延で

電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッドに、電気事業法に基づき、業務改善勧告を行った。

東京電力パワーグリッドでは、託送業務システムの不具合等により、2016年4月初旬から、小売電気事業者に対する需要家の電気使用量データの確定通知の遅延が続いている。本件について、経済産業省と同委員会は、5月20日付け(経済産業大臣名)・6月3日付け(電力・ガス取引監視等委員会委員長名)で報告徴収を行っているところである。

これらの報告徴収に対する回答などを受け、同日、同委員会において検討を行ったところ、今なお、

  1. 約2万件に及ぶ最終需要家に影響が生じていること
  2. 小売電気事業者の切替えを行った最終需要家にとっては、切替えをした結果、電気料金の請求書送付が遅れた形となり、切替先の小売電気事業者の信用に影響が生じていること

などが確認された。これを受け、電気事業法第66条の11第1項に規定された「電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」に該当すると判断し、業務改善勧告を行った。

業務改善勧告の内容は以下のとおり。

  1. 本件確定通知遅延について具体的かつ効果的な改善計画(特に、東京電力パワーグリッドと託送契約を締結している小売電気事業者および小売電気事業者の顧客との関係での対応方針を含むもの)を策定し、また、それを実現するための体制を整え、その根拠とともに本年7月1日までに同委員会に提出すること。
  2. 上記の改善計画について的確に実施し、少なくとも本年7月1日を始期として毎月2回検証を行うとともに、当該検証後1週間以内にその結果を同委員会に報告すること。なお、報告の終期については、同委員会が別途通知することとする。

東京電力パワーグリッドによる報告と対応

東京電力パワーグリッドは、経済産業省の電気使用量の確定通知の遅延についての報告徴収に対して、17日に追加で報告している。

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託送業務システムの不具合のパターンのうち、A:検針データの採録遅延、A':計器取替情報の登録遅延、B:検針データ処理の作業遅延については、データ登録・補完処理の遅延自体を主因とするもので、要員増強等により対応中である。

調査中だった、B':検針データ連けい不整合の原因については、以下報告している。電気の供給者変更にあたっては、旧型計器からスマートメーターへの取替を実施するが、託送業務システム上の計器取替情報の反映が契約開始日以降となった場合、現地はスマートメーターであってもシステム上旧型計器として取り扱われ、正しい期間の検針データが取得できず、電気使用量データお知らせの作成処理が実施できなったことが原因である。

今後は、人手の処理による対応を迅速化するために、7月末を目途に、原因箇所の特定の効率化や電気使用量データの登録を自動化するシステム性能改善を行っていく。これにより、当面、7営業日までのお知らせを目標に業務を実施していく考えだ。

その他、お知らせ遅延に関する状況等は以下のとおり。

電気使用量データのお知らせ遅延の状況

同社エリア内で電気を使用する顧客約2,700万件のデータのうち、託送業務システムにて小売電気事業者に月間の電気使用量データを知らせる通対象は約118.0万件(6月16日時点)。そのうち、システムの不具合などにより、電力広域的運営推進機関が開示している運用事例に示されている行程(原則として検針日から起算して4営業日後まで)からデータのお知らせが遅延しているものは約2.1万件(約1.8%遅延)。

加えて、検針日以降に、検針日以前に遡って異動申込みがあった約900件についても、月間の電気使用量データのお知らせが遅延している。また、このシステムの不具合などを受け、月間の電気使用量データを通知できていても、契約電力算定結果内訳帳票(月間の最大電力量)のお知らせが約0.7万件遅延している。

発電電力量データのお知らせ遅延の状況

託送業務システムにて小売電気事業者等に発電電力量データ(太陽光発電などによる月間の発電電力量)を知らせる対象は約4.8万件(6月16日時点)ある。そのうち、システムの不具合などにより、電力広域的運営推進機関が開示している運用事例に示されている行程(原則として検針日から起算して5営業日後まで)からデータのお知らせが遅延しているものは約2.7万件(約57.3%遅延)。

【参考】
東京電力 - 電気使用量の確定通知の遅延等に関する報告(追加)について

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