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東京電力、小売電気事業者25社に電気使用量の誤データを送付 過大請求のおそれ

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東京電力、小売電気事業者25社に電気使用量の誤データを送付 過大請求のおそれ

東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッドは24日、システムの不具合により、25社の小売電気事業者に対して、誤った電気使用量データを送付したと発表した。

同社は、小売電気事業者に対して、電気を使用する需要家の電気使用量データを通知している。今回、誤データを送付したのは月間電気使用量1,646件。誤データ送付の判明後、ただちに小売電気事業者への連絡をしたが、小売電気事業者が需要家に対して、電気料金を過大に請求している可能性がある。誤って通知した電気使用量データについては、同日以降速やかに正しい電気使用量データを確定して、小売電気事業者に通知する予定。

原因は検針期間処理の誤り

誤データ送付の原因として、託送業務システムによる検針期間処理の誤りをあげる。電力小売りの全面自由化の契約変更に伴ってスマートメーターを設置した際、託送業務システムの不具合によって正しい検針期間が設定されない場合がある。この不具合を解消するために、新たな処理機能を追加したが、処理手順に一部誤りがあったため、検針期間を前月の検針期間と重複して(4~7日間)処理したことが原因と説明している。

再発防止対策として、処理手順を見直し、小売電気事業者に正しい検針期間で電気使用量データを通知するよう徹底するという。

同社では、託送業務システムの不具合等により、2016年4月初旬から、小売電気事業者に対する需要家の電気使用量データの確定通知の遅延が続いており、電力・ガス取引監視等委員会が17日に電気事業法に基づき、業務改善勧告を行っている。

検針期間の処理誤りの概要

電気使用量データは、従来の電力量計の場合は主に検針日制で検針を行っており、検針期間は実際に検針を行う日から翌月の検針日の前日までとなっている。スマートメーターの場合は主に計量日制で検針を行っており、検針期間は毎月固定の日から翌月固定日の前日までとなっている。

今回は、計器取替前の検針期間を従来の電力量計の検針日制で設定すべきところ、処理手順の一部誤りによってスマートメーターの計量日制を設定してしまった。

【参考】
東京電力パワーグリッド - 小売電気事業者さまへの電気使用量誤データの送付について

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