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ネガワット取引市場の政府検討、中間まとめ 「対象取引」や「責任所在」など

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ネガワット取引市場の政府検討、中間まとめ 「対象取引」や「責任所在」など

経済産業省は1日に開催する電力基本政策小委員会(第7回)で、節電電力量を供給力として取引する、ネガワット(節電)取引市場の創設に向けて、これまでの議論を取りまとめ、全体方針を決定するとともに今後検討すべき課題等を提示し、中間取りまとめを行った。

ネガワット取引市場創設に向けた取組みを網羅的に示し、事業者や需要家の予見可能性を高めるのが目的だ。

同省は30日、同委員会で配布する「ネガワット(節電)取引市場の創設に向けて(中間取りまとめ)」の資料を公開した。

資料によると、全体方針では下記の点についてまとめている。

  • 改正法施行日(運用開始時期)
  • 制度の対象となるネガワット取引
  • 卸電力取引所の活用
  • ネガワット事業者に求める規律
  • ベースラインの設定
  • インバランス精算の責任所在
  • ネガワット調整金の決定
  • ネガワット事業者への情報提供
  • ネガワット契約の重複

ネガワット取引における電気・ネガワット・お金の流れ

直接協議スキームの流れ

今回全体方針を決定したネガワット取引(直接協議スキーム)における電気・ネガワット・お金の流れは、以下のとおり整理される。諸外国には、ネガワット事業者や小売電気事業者が直接協議を行わないスキームも存在する。

ネガワット取引に関する第三弾の電事法の施行は、2017年4月1日に施行する。来年4月からネガワット取引(直接協議スキーム)を開始できるよう、今後、市場設計に係るルールおよびシステムの整備や、需要家も含む関係者との協議・契約等を本格化していく。

今後検討すべき課題としては、「調整力としての活用にむけたルール整備」「小売電気事業者に求める規律」「ネガワット取引に係る情報収集体制の整備」「随時調整契約の位置づけについて」「第三者仲介スキーム等の導入」についてまとめている。

また、ネガワット取引が活発な海外市場においては、電力量(kWh)の価値だけでなく、容量(kW)の価値も評価する調整力、容量における市場も活用されている。まとめでは、こうした容量における取引市場の創設や、関係者の協議円滑化取組み等を通じ、ネガワット導入を更に加速化すべく、今後も残った課題も引き続き検討し、早期に結論を得るとしている。各市場においてネガワットの参入を促すことで、2030年度までに、先行的にネガワット取引が普及している米国と同水準(最大需要の6%)のネガワットの活用を目指す。

昨年の改正電気事業法(第三弾)において、小売電気事業者等が供給力として活用する節電電力量(ネガワット量)を、発電電力量と同様、一般送配電事業者が行う電力量調整供給(インバランス供給)の対象と位置付けた(供給力の市場化)。これにより、小売電気事業者等は、ネガワット事業者から供給されるネガワット量に対して、一般送配電事業者による電力量調整を受けられるようになった。

小売全面自由化に関する進捗状況についても確認

なお、電力基本政策小委員会(第7回)では、電力小売りの全面自由化に関する進捗状況について確認し、システム不具合等により生じているインバランス精算の遅延や電力使用量の通知遅延等の問題についても議論する。

【参考】
経済産業省 - 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会(第7回)‐配布資料

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