> > 2017年開始の建築物省エネ法 「登録省エネ評価機関」の企業向け説明会

2017年開始の建築物省エネ法 「登録省エネ評価機関」の企業向け説明会

記事を保存

国土交通省は、建築物省エネ法において、2017年4月から業務を開始する「登録建築物エネルギー消費性能評価機関(登録省エネ評価機関)」への登録を検討している機関を対象に説明会を、東京・大阪で開催する。

登録省エネ評価機関は、建築物省エネ法第23条による大臣認定制度の審査にあたって、「特殊の構造・設備を用いる建築物」のエネルギー消費性能に関する評価を行う機関をいう。説明会では、登録省エネ評価機関の登録基準、登録申請手続き、評価業務規程等について案内する。

参加費用は無料、申し込みはウェブサイト、電話、FAXから。日程などは下記の通り。

東京開催

  • 日時:7月26日(火)13:30~14:45
  • 会場:あいおいニッセイ同和損保新宿ビル(東京都渋谷区)
  • 定員:100名

大阪開催

  • 日時:8月18日(木)13:30~14:45
  • 会場:大阪国際交流センター(大阪府大阪市)
  • 定員:100名

特殊の構造・設備を用いる建築物に対する大臣認定制度について

同省の「建築物省エネ法の概要」(2016年2月時点 ※今後変更の可能性あり)の資料によると、この大臣認定制度は、省エネ基準で評価できない新技術(特殊の構造・設備)を用いる建築物について、基準と同等以上の性能を有することについて国土交通大臣が認定を行うもの。個別の建物毎に、国土交通大臣の登録を受けた登録性能評価機関の性能評価結果にもとづき、大臣が認定を行う。適合性判定が必要な建築物等について、大臣認定を受けた場合には、適合判定通知書の交付(基準への適合性判定不要)などの特例が適用される。

本制度での活用が想定される新技術のイメージとして、エコボイド(自然通風利用)、未利用熱(河川水など)利用があげられている。

建築物省エネ法について

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が2015年7月8日に公布された。建築物省エネ法において規制措置に係る基準適合義務や届出義務は、2017年4月施行予定となっている。なお、2016年4月から、容積率特例・表示制度等の誘導措置が施行されている。

【参考】
国土交通省 - 「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」の登録申請説明会の開催について
国土交通省 - 建築物省エネ法の概要(平成28年2月1日時点)(pdfファイル)

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

前後の記事

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.