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電気事業者別の排出係数、一部追加・修正

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電気事業者別の排出係数、一部追加・修正

経済産業省と環境省は7月12日、2014年度の電気事業者別排出係数などについて、2015年度新規参入の電気事業者の係数追加と、2014年度新規参入の電気事業者の係数更新がなされたと発表した。

今回一部追加・修正された電気事業者別排出係数は、省エネ法にもとづき年間のエネルギー使用量が原油換算1500kl以上である事業者が提出することを義務付けられている報告書の作成、または、地球温暖化対策推進法にもとづく 政府・地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いるものである。そのため、これらの排出係数については経済産業省・環境省において確認の上、公表することとされている。


まず、政府・地方公共団体には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき以下のことが義務付けられている。

  1. 温室効果ガスの排出の量の削減、吸収作用の保全・強化のための措置に関する計画を策定すること。
  2. 毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表すること。

また、経済産業大臣・環境大臣には、電気事業者ごとの排出係数・代替値を告示することが義務付けられている。

そのため、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度、温室効果ガス算定排出量と、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量などを反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが求められる。このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に関する注意点は以下2点。

  1. 温室効果ガス算定排出量の算定において
    特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第2条第4項に基づく実排出係数及び代替値を用いること。
  2. 調整後温室効果ガス排出量の算定において
    温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第20条の2に基づく調整後排出係数を用いること。

今回一部追加・修正された電気事業者別排出係数等の詳細は環境省ホームページの報道発表資料を参照のこと。

【参考】
環境省 - 電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等(一部追加・修正)の公表

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