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電力小売事業の営業ルール改訂 「販売電力量 < 再エネ発電量」の表示方法など

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電力小売事業の営業ルール改訂 「販売電力量 < 再エネ発電量」の表示方法など

電力・ガス取引監視等委員会は13日、電気の需要家の保護等を目的に、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法など営業ルールについて定めた「電力の小売営業に関する指針」の改訂に関して、経済産業大臣に対して建議した。

改正案では、電気事業者の代理店である等と詐称する事例が発生していることを踏まえ、各小売電気事業者が、業務提携先である媒介・代理・取次業者を自社ホームページ等において分かりやすく公表することを「望ましい行為」として追加した。

また、電源構成等の適切な開示の方法において、小売電気事業者が発電事業も行っている場合に、その発電構成を表示することや、例えば、太陽光発電を行っている小売電気事業者が販売電力量以上の発電を行っている場合に、発電構成の表示と併せて「当社は販売電力量の100%に『相当』する量の太陽光発電を行っている」旨を表示することは問題ない旨を追記した。ただし、いずれについても小売りの電源構成と異なることについて誤認を招かない表示である必要があるとしている。

その他、改正案の概要は以下のとおり。


電力の小売営業に関する指針 改定案

(1)電源構成等を「わかりやすく」公表するのは「望ましい行為」

ホームページでの電源構成の開示が、分かりにくい場所に表示されている事例が多く見られることを踏まえ、小売電気事業者がホームページ等において電源構成を開示する際には、需要家にとって分かりやすい形で掲載・記載することを「望ましい行為」として追加。

(2)新規参入事業者は、直近実績値での電源構成開示も可能

電源構成開示について、実績値がない新規参入の小売電気事業者の場合には、供給開始後数ヶ月間の直近実績値をもって開示することもあり得る旨を追記。

(3)「異なる時点間で電力量を移転」は「問題となる行為」

昼間に発電・調達した電気を夜間に供給する電気とみなす事例のほか、特定の時間帯に発電・調達した電気を別の日の同じ時間帯に供給する電気とみなすことについても、「異なる時点間で電力量を移転する取扱い」として「問題となる行為」の例示として明記。

(4)倒産等も適切な対応を怠ることは「問題となる行為」

小売電気事業者の倒産等により小売供給契約を解除する場合にも、小売電気事業者および一般送配電事業者には、需要家保護の観点から、小売供給契約の解除予告通知や供給停止の予告通知等の手続が求められ、そのような適切な対応を怠ることを「問題となる行為」として明記。

(5)需要家の移転の場合は契約の解除等の手続きを取らなくても問題なし

需要家が需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合に、小売供給契約の解除予告通知や供給停止の予告通知等の手続をとらなくとも問題とならない旨明記。

(6)その他技術的修正

第2弾改正電気事業法の施行に伴う引用条文の修正など、技術的な観点に基づき修正。


電力ビジネスの健全な発達をめざす

この指針は、電力小売りの全面自由化に伴い、様々な事業者が電気事業に参入することを踏まえ、関係事業者が電気事業法およびその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組みを促す指針を示すものである。これによって、電気の需要家の保護の充実を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにするとともに、電気事業の健全な発達に資することを目的とし、2016年1月に制定された。

今般、小売全面自由化前後の状況や、この指針等に係る取組み状況調査の結果および電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合における本年4月以降2回にわたる議論等を踏まえ、指針の改訂について審議を行った。さらに、この指針の改定案について6月1日から6月30日にかけて、パブリックコメントを募集したところ、計32通の意見が寄せられた。意見を踏まえ、11日の第41回電力・ガス取引監視等委員会における検討を経て、電気事業法の規定に基づき、同指針の改訂について、経済産業大臣に建議した。

【参考】
電力・ガス取引監視等委員会 - 「電力の小売営業に関する指針」の改訂に関して建議いたしました

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