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北九州市の廃棄物発電を交えた電力需給管理システム、構築する事業者募集

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環境省は、14日、北九州市で廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査を行う委託事業者を、一般競争入札で募集すると発表した。

この「平成28年度北九州市における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委託業務」は、昨年度の同調査で構築した、廃棄物発電の高度化手法を適用した需給管理システムをもとに、同市における実際の地域エネルギー事業でシミュレートし、その事業性を検証・評価するもの。調査は同市の協力を得て実施する。事業期間は2017年3月31日まで。

具体的な事業内容は下記のとおり。


地域エネルギー事業の検討

同市の廃棄物発電を行っている、皇后崎工場・日明工場・新門司工場の焼却施設3ヶ所について、2017年度から固定価格買取制度(FIT)の買取義務者が一般送配電事業者に移行することを踏まえ、運営初期段階および将来的な地域エネルギー事業モデルの事業性を検証する。具体的には、運営初期段階の事業モデルおよび、将来的な事業モデルを想定した2つのケースを設定し、シミュレーションを行う。

1. 運営初期段階の事業モデルを想定したシミュレーション

皇后崎工場、日明工場は地域エネルギー事業会社の発電バランシンググループ(以下発電BG)に帰属させ、発電計画値に対する実績値に応じインバランス料金で精算する。

発電BGによる地域エネルギー事業について、発電BGの発電計画、インバランス、小売電気事業者としての需要計画およびインバランスについて検証し、地域エネルギー事業会社としての事業性について検証する。 検証に当たっては、2015年度調査成果を考慮したシミュレーションを行い、高度化による事業性を検証・評価する。同実証調査用ソフトウェアを含むシステム構成等については、リース契約により整備する。その概要は下記のとおり。

  • データの管理・検証を行うため、フロントサーバおよびシミュレーションサーバを設置する。
  • 地域エネルギー事業会社の保有する2か所のごみ発電施設の余剰電力量データおよび約110ヶ所の需要家からの需要電力量テータをシミュレーションサーバへ入力する。
  • ごみ発電施設および需要家の稼働に関する情報をシミュレーションサーバに入力する。
  • シミュレーションサーバでは、需要電力量のデータと余剰電力量のデータを比較検証するとともに、計画時の需給不足電力の市場調達等の調整方法や、余剰電力の売却の検証を行う。
  • 不足電力の調達や余剰電力の売却の検証等を行うため、市場等の関連組織・機関との仮想上の通信を設定する。
  • 業務実施に先立ち、データの送受信およびシミュレーションサーバに蓄積したデータについて、セキュリティ対策等の確認を行う。

2. 将来的な事業モデルを想定したシミュレーション

皇后崎工場、日明工場および、新門司工場の非FIT電源分は、地域エネルギー事業会社の発電BGに帰属させる。新門司工場の FIT 電源分は、一般送配電事業者が買い取った後、地域エネルギー事業会社が一般送配電事業者から引渡しを受ける。発電BGにおいて、発電計画値に対する実績値に応じインバランス料金で精算する。

発電BGの発電計画、インバランス、FIT電源を含めた小売電気事業者としての需要計画およびインバランスについて検証し、地域エネルギー事業会社としての事業性を検証する。 検証に当たっては、北九州市と2回程度協議した上で、発電 側の電力量に応じた需要電力量を仮想的に設定し、シミュレーションを行う。

事業範囲拡大に向けた検討

市町村連携による廃棄物発電のネットワーク化を検討するため、同市の地域エネルギー事業を事例として、周辺自治体のごみ発電等の再生可能エネルギーおよび公共施設、民間施設に拡大することについて検討する。

需要家への付加価値サービスの設計

2015年度に検討した省エネルギー行動支援の有効性評価や、需給調整の協力を得るための付加価値サービスの可能性検討をもとに、ネカワット制度構築等の需要家への付加価値サービス導入のための設計を行う。将来的に、地域エネルギー事業会社の付加価値サービスとして展開することを念頭に置く。


また、上記の検討結果をもとに、事業性の評価、CO2削減効果の検証、報告書の作成をおこなう。今後のスケジュールは、提案書の提出期限が8月3日(水)17時まで、入札・開札は8月9日(火)10時30分から。

【参考】
環境省 - 北九州市における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委託業務

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