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東京ガス、電力サービス契約40万件突破 不動産情報サービスとも業務提携

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東京ガス、電力サービス契約40万件突破 不動産情報サービスとも業務提携

電力小売進捗状況報告

東京ガスは21日、家庭・業務向け低圧電力の申し込み件数が、7月20日時点で約40万1,000件となり、今年度計画の40万件を達成したと発表した。

同社は、電力小売りの全面自由化を受けて、1月4日から、家庭向け等低圧電力の申し込み受付をスタートし、4月1日より電力の供給を開始した。東京ガスのガスを利用している顧客が、電気をセットで申し込むと、電気代がお得になるプランを用意し好評を得ている。

同社では、冷房需要の高まりで電気使用量が多くなる夏休み直前に、電気の切り替えを促進するキャンペーンを6月20日(月)~7月22日(金)に実施。これにより、申し込み件数は、4月以降の下降傾向に歯止めがかかっていると説明している(7月18日時点)。

同社は、低圧電力の販売において、都市ガス卸供給先のガス事業者やLPガス販売事業者、インターネットサービスプロバイダのニフティなどと、業務提携している。約40万1,000件の申し込み件数のうち、業務提携を行った事業者を通じた件数は約9,500件。なお、現在供給している顧客は約35万5,000件となった。

新たに不動産情報サービス会社とも業務提携

東京ガスは同日、不動産情報サービス事業を展開するアットホームと業務提携し、アットホーム加盟・利用不動産店を対象とした低圧の電力紹介サービスを8月下旬より開始すると発表した。

アットホームは、全国約53,000店(2016年7月時点)の加盟・利用不動産店による「アットホーム不動産情報ネットワーク」を基盤とし、不動産会社間の情報流通支援、一般消費者向けの不動産情報サイト「アットホーム」の運営を行っている。

今回の業務提携を通して、東京電力の供給エリアに所在する賃貸マンション(共用部)、店舗・事務所を対象物件として、不動産店や賃貸オーナーへの電力販売を拡大していく。

電力使用量の確定に向けた顧客との協議を開始

東京電力は、東京電力パワーグリッドによる電気の使用量通知遅延に対する対応についても報告した。東京電力グループの東京電力パワーグリッドでは、検針データの採録遅延、計器取替情報の登録遅延等のトラブルが発生し、これに伴い、東京ガスなど小売電気事業者への顧客の電気の使用量通知が遅延し、新電力は顧客への請求書の送付が遅れている。

東京ガスは、今後の対応として、電力使用量の確定値を通知することが困難な顧客に対しては、同社の電気需給約款に基づき、7月末を目途に顧客と使用量の確定に向けた協議を開始する考えを明らかにした。

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