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九州でも「接続案件募集プロセス」 今後は「優先給電ルール」で出力制御も

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九州でも「接続案件募集プロセス」 今後は「優先給電ルール」で出力制御も

電源接続案件募集プロセスの大まかな流れ

九州電力は20日、九州内の9エリアにおいて、電力広域的運営推進機関により、太陽光発電などの発電設備などの系統連系を希望し、その系統増強費用を共同負担する事業者を募集する「電源接続案件募集プロセス」の開始が決定された、と発表した。

募集プロセスを開始するのは、大分県速見エリア、大分県西大分エリア、大分県日田エリア、熊本県人吉エリア、熊本県御船・山都エリア、宮崎県都城エリア、宮崎県日向・一ツ瀬エリア、鹿児島県霧島エリア、鹿児島県大隅エリア。

今後、広域機関から、系統増強の概要・募集する容量等を記載した募集要領が公表されるとともに、事業者向け説明会や応募受付の時期等が決定される予定。これらの情報については、同社でも、適宜ホームページ等を活用し通知していく。広域機関のサイトによると、募集要領決定は、エリアにより2016年9月上旬頃または10月上旬頃となる見通し。

また、九州電力は21日、九州本土における再生可能エネルギーの導入状況について報告するとともに、九州エリア内の電気の供給力がその需要量を上回ることが見込まれる場合に、電力広域的運営推進機関において整備された「優先給電ルール」に基づいて、太陽光風力の出力制御を行うと注意を呼び掛けている。

九州本土の再エネ導入状況、優先給電ルール

九州本土では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでいる。例えば、系統に接続済みの太陽光発電設備量は2015年5月末の約500万kWから1年間で約110万kW増加し、2016年5月末で615万kWとなっている。一方、九州電力の太陽光発電の接続可能量(30日等出力制御枠)は817万kWである。

太陽光の導入状況(平成28年5月末時点)

太陽光の導入状況(平成28年5月末時点)

このような中、今年4月、電気の供給力が需要を上回る場合の対応として、火力やバイオマスなどの出力を抑制する順番等を定めた「優先給電ルール」が、電力広域的運営推進機関において整備された。

同社は種子島・壱岐において既に再エネの出力制御を行っているが、今後、九州本土においても出力制御が発生する場合には、本ルールに基づいて運用する。したがって、今後、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者に対応してもらう内容について、丁寧な説明を行う予定。各発電事業者に対して、同社からの連絡を待つよう伝えている。

電源接続案件募集プロセスの開始について

電源接続案件募集プロセス(以下、募集プロセス)とは、発電設備等を電力系統に接続するにあたって、特別高圧系統の増強が必要となり、系統増強費用が高額となる場合において、その系統増強費用を共同負担する事業者を募集するもの。この募集プロセスは、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に規定されたルールである。

九州電力は、再エネの系統接続にあたり、上位系統の対策工事が必要な地区について、事業者の工事費負担金確定に向けた調整を行ってきた。その結果、工事費負担金が充足せず、系統接続に向けた手続きを進めることができない事業者については、電力広域的運営推進機関が定める電源接続案件募集プロセスの手続きを検討。調整が不成立となった計12地区のうち、準備が整った前述の9地区について、2016年6月3日付で、同機関に対し、募集プロセスの開始申込みを行った。

募集プロセスが開始されたエリアにおいては、新規に事前相談・接続検討申込みを行う事業者(特別高圧・高圧の送電系統に連系等を希望する事業者)は、募集プロセスが完了し、系統状況が確定するまでは検討が行うことができない。なお、「発電設備等設置場所から連系点(想定)までの直線距離」のみ回答することは可能なので、事前相談申込み時に希望を伝えること。

【参考】
九州電力 - 九州内9エリアの電源接続案件募集プロセス
九州電力 - 九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルール

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