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日本初、商用規模の「潮流発電」実証事業 九電みらいエナジーが実施

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日本初、商用規模の「潮流発電」実証事業 九電みらいエナジーが実施

潮流発電技術実用化推進事業(経済産業省連携事業)
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環境省は25日、潮流発電の早期実用化を図るため、国内における潮流発電の開発・実証を行う「平成28年度潮流発電技術実用化推進事業」の公募を実施し、九州電力グループの九電みらいエナジーを事業者として採択したと発表した。

九電みらいエナジーは、長崎県五島市沖において、これまでの研究開発成果を踏まえ、漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる国内初の商用スケール(500kW以上)の潮流発電システムを設置し、実証を行う。本事業を通じて、国内の導入に向け、難易度の高い施工方法などを含む潮流発電技術・発電システムの確立をめざす。

事業期間は2016~2019年度を予定。中間審査を毎年実施し、経費・事業計画の見直しの要否や事業継続可否の判断を行う。

欧州では、すでに商用規模の実証段階に

この事業では再生可能エネルギーの導入量の拡大とエネルギー起源CO2の削減をさらに進めるため、国内の海域に適し、普及可能性が高く、環境影響も小さい潮流発電の開発・実証を行う。

日本は、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有するが、潮流発電は技術的に未確立で実用化の例はない。潮流発電は、太陽光発電などと異なり、一定した潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能で、系統への影響も小さいなどの利点がある。

潮流発電は、欧州では商用規模の実証段階に入っている。そこで、この事業は、日本での潮流発電システムの早期実用化を見据え、技術の完成度を高め、商用スケールの実証を通じて知見を集積し、コスト低減に向けた課題の整理及び対応策の検討を行うことで、潮流発電の導入を推進することを目的に実施している。

この事業では漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる潮流発電システムの開発・実証や事業性評価を実施し、2018年度以降早期の実用化を目指している。

2016年度は9億円を上限として採択した。2017年度以降については、それぞれ当該年度の予算の範囲内で上限を設ける。実施期間は4年を上限としている。

【参考】
環境省 - 平成28年度潮流発電技術実用化推進事業の採択案件について
環境省 - 平成28年度潮流発電技術実用化推進事業の公募について

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