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うまくいかない電気使用量のデータ送信、徐々に改善

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うまくいかない電気使用量のデータ送信、徐々に改善

7月度はイレギュラーケースにより3日目まで未通知件数は多かったが、7日目以降で改善していることが数字に表れた

東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)は、託送契約を締結している小売電気事業者への電気使用量データの通知が遅れている件について、7月22日に検証結果とそれに基づく追加対策をとりまとめ、電力・ガス取引監視等委員会へ報告した。同社は8月末までに、通知遅延解消と7月までの未通知解消に取り組む考えを示している。

東京電力パワーグリッドは、25社の小売電気事業者に誤った電気使用量データ(月間電気使用量:1,646件)を送付し、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けた。7月1日には、誤データ送付が検針期間処理の誤りにあったという原因と、処理手順を見直すという再発防止対策について、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。今回発表したのは、実施した改善計画の検証結果と、それにもとづく追加対策だ。

通知が遅延していたデータは、6月16日時点でのこり約2%程に

通知が遅延していたデータは、6月16日時点でのこり約2%程に

7月1日時点の改善計画の対策では、一定程度の電気使用量データの未通知解消の効果を発揮したが、個別の未通知原因があるため解消しきれていないという検証結果が得られた。そこで追加対策として、個々の地点(計器)ごとに未通知解消に向けた追加アクションを人手で行うこととした。この追加対策の実施のため、専任チームを設置するなど体制を整備し、8月末までに確定使用量の通知を行うとともに7月までの未通知分の解消を目指す。

また、同社は電気使用量データ等の通知定常化に向け、電気利用者への情報発信と問合せ対応の強化にも取り組む考えを示している。7月1日には電気利用者に対する問合せ専用電話窓口を設置し、7月19日にはホームページに「電気使用量確定通知の遅延についてよくあるご質問」を掲載した。小売電気事業者からの申込受付に関する電話・メールへの対応は7月末から8月初旬にかけて順次体制・執務環境を整備し、25人を専任化する予定。要請・問い合わせ、協定の協議などについては、8月初旬完了目途に、小売電気事業者ごとに専任の担当者を設置する予定だ。

【参考】
東京電力パワーグリッド - 電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告

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