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ユーラスエナジーが「送電事業者」に 北海道で風力発電の送電網を整備

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経済産業省は29日、電気事業法の規定に基づき、ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社である北海道北部風力送電に対して、送電事業を許可したと発表した。

送電事業とは、「一般送配電事業者に振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。これまでは電源開発の1社のみだった。

北海道北部風力送電は、風力発電の導入促進に資する送電設備の整備に対する補助事業(平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業)に採択されており、道北地域において送電設備を建設し、一般送配電事業者の北海道電力に振替供給を行う予定。

送電設備を整備・技術的課題を実証へ

「平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業」は、風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。

この補助事業を実施する事業者として、2013年10月に、北海道北部風力送電と日本送電(三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社)の2社が採択された。

採択時の資源エネルギー庁のリリースによると、北海道北部風力送電の事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。

【参考】
経済産業省 - 北海道北部風力送電株式会社の送電事業の申請を許可しました

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