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ガス会社の託送料金一覧 大手5社、ガス導管の利用料金を経産省に申請

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経済産業省は29日、2017年4月に予定されているガス小売りの全面自由化に向けて、改正ガス事業法の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスから受理した。この約款は、今後、同省による審査・認可を経た上で、2017年4月1日からの実施を予定している。

託送供給約款は、ガス小売事業に参入する事業者が、5社のガス導管設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。5社は、今回の申請にあたり、ガス小売全面自由化に向けた改正ガス事業法や国の審議会における議論の内容等を反映し、託送供給約款を改定した。

具体的には、ガス小売全面自由化に伴い、家庭用の顧客などを対象とする新たな託送料金を設定するとともに、新たな同時同量制度等のルールに基づく小売事業者等の責務等や、ガスの注入計画・実績が乖離した場合などの補償料等を規定した。

新・同時同量制度では、ガス導管事業者がネットワーク全体の需要カーブに即して指示するガスの注入量の計画値と実績値を一致させることが求められている。このルールは、家庭用などの顧客(現行の規制部門)と中圧以上の業務用・産業用の顧客(現行の自由化部門)と区別なく運用される。

今回申請された託送料金の平均価格は、各ガス会社で下記の通り。

東京ガス(東京地区等)

1m3あたり21.89円

大阪ガス

1m3あたり22.17円

東邦ガス

1m3あたり19.79円

西部ガス

1m3あたり30.94円

東部ガス(福島茨城地区)

1m3あたり25.11円

たとえば、東京ガスの改定内容は

1.新たな託送供金の設定

東京ガスでは、従来から設定している託送料金に加え、年間ガス使用量が10万m3(46メガジュール)未満の家庭用の顧客などを対象とする新たな託送料金を設定した。また、これまでも自由化対象であった顧客向けの託送供給料金についても、託送供給約款料金原価に算入する費用項目の見直し分を託送供給料金に反映する。

2.割引料金の設定

新たな託送供給料金の設定に伴い、ガス導管設備を効率的に利用する顧客向けに割引料金を設定する。コージェネレーションシステム等を使う場合、標準託送供給料金から割引を行う。

【参考】
経済産業省 - 東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送料金認可申請を受理しました

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