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2016年上半期、太陽光関連事業者の倒産は過去最多31件に 民間調査

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2016年上半期、太陽光関連事業者の倒産は過去最多31件に 民間調査

太陽光関連事業者の倒産 年次推移

東京商工リサーチの調べで、2016年上半期(1~6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は前年同期(25件)比24%増の31件で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録したことがわかった。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次ぐ件数で、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。

2016年上半期の負債総額は176億3,200万円(前年同期比18.6%増)だった。大型倒産となった日本ロジテックの負債総額約120億円が押し上げた形となった。年間ベースで最多を記録した2015年(1~12月)の負債総額は213億5,500万円で、このままで推移すると過去最高を上回る可能性が高い。

2012年7月に導入された再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入している。だが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいる。

消費者保護の観点からも動向を注視すべし

2016年上半期に倒産した太陽光関連事業者の原因をみると、「事業上の失敗」がすべての企業倒産の5倍近い構成比を占めている。企業の新設や業態転換、兼業などで太陽光関連の事業を手がけても事業の維持は難しい構造が浮き彫りになってきたと指摘する。

5月25日、太陽光発電協会は「日本における太陽電子出荷統計」で2015年度(4~3月)の太陽光パネルの国内出荷量は713万kWで前年度より23%減少したことを発表した。同日、改正再生エネルギー特別措置法(FIT法)が成立した。認定制度と買取価格の設定方法が抜本的に見直され、中小の発電事業者は系統接続契約で不利になりかねないとの声もある。2012年以降、売上高を急拡大した太陽光関連事業者だが、本格的な市場競争に入り、既存業者の淘汰も増えている。本調査レポートは、消費者を多く巻き込む可能性もあるだけに、今後も動向を注意深く見守ることが必要だとまとめている。

※本調査は、ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業や、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し集計した。

その他、主な調査結果

負債額別1億円以上が前年比2.6倍

負債額別、2016上半期太陽光関連事業者の倒産状況

負債額別、2016上半期太陽光関連事業者の倒産状況

負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で、前年同期(9件)比2.6倍の14件(構成比45.1%)。次いで、1千万円以上5千万円未満が7件(同22.5%)、5千万円以上1億円未満が6件(同19.3%)と続く。

2016年上半期に発生したすべての企業倒産4,273件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で53.6%(2,291件)を占めた。太陽光関連事業者の倒産は、設備等への先行投資もあるため全業種よりも負債規模では大型化しやすい傾向にある。

原因別「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準

原因別、2016上半期太陽光関連事業者の倒産状況

原因別、2016上半期太陽光関連事業者の倒産状況

原因別では、「販売不振」が最も多く16件(構成比51.6%)と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」7件(同22.5%)、「運転資金の欠乏」と「既往のシワ寄せ」各2件(同6.4%)と続く。

2016年上半期に発生したすべての企業倒産4,273件では、「事業上の失敗」の構成比は4.9%(211件)で、これと比較すると太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。これは注目市場として規模拡大が見込まれ、一部企業が実現性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが多いことを示していると指摘する。

おもな倒産事例

オプトリサーチ(東京都、負債総額約1億円)は、各種光学測定器の輸入卸業者で、官公庁や研究機関、民間大手に販路を築き、1994年5月期の売上高は約7億円を計上していた。しかし、官公庁の予算縮減や民間での設備投資の抑制から、2012年3月期(決算期変更)に赤字決算で債務超過に陥り、金融機関への借入返済リスケを要請していた。その後、太陽光発電装置・分光放射計など、電池評価用の太陽電池評価装置の販売にシフトしたが奏功せず、2016年1月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

日本ロジテック(東京都、負債総額約120億円)は、共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年のFIT開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2,600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7,700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

東海住宅サービス(愛知県、負債総額4億3,800万円)は、2009年にリフォーム工事を目的に設立され、2013年頃から太陽光発電システムの卸売・施工にも進出した。時流に乗って事業を拡大し、売上高の約7割を同事業が占めていた。だが、人件費負担の増加や同業間の競合で採算が悪化、債務超過に陥っていた。2015年以降は、買取価格引き下げもあり、業績はさらに悪化。2016年4月、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。

【参考】
東京商工リサーチ - 「太陽光関連事業者」の倒産状況

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