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電力使用量の通知遅延問題、ようやく解決の目途 200名増員で8月末には解消か

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東京電力パワーグリッド(東京電力PG)は、小売電気事業者に対して、顧客の電気使用量データの通知が長期に遅延している問題等について、8月末までの解消を目指し、現在約800名の現地対策本部の体制を増員し約1,000名で対応する方針を示した。

同社は5日、電力使用量データの通知遅延等について、改善計画の実施状況と追加対策の効果検証を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。

これによると、需要データ未通知総数は、4~6月分の未通知解消件数と7月分の未通知発生件数をあわせて2万件前後。6月30日時点が20,711件、7月21日時点が19,633件、8月2日時点は19,715件と推移している。

※全文:1826文字 画像:あり)

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