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電力使用量の通知遅延問題、ようやく解決の目途 200名増員で8月末には解消か

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電力使用量の通知遅延問題、ようやく解決の目途 200名増員で8月末には解消か

東京電力パワーグリッド(東京電力PG)は、小売電気事業者に対して、顧客の電気使用量データの通知が長期に遅延している問題等について、8月末までの解消を目指し、現在約800名の現地対策本部の体制を増員し約1,000名で対応する方針を示した。

同社は5日、電力使用量データの通知遅延等について、改善計画の実施状況と追加対策の効果検証を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。

これによると、需要データ未通知総数は、4~6月分の未通知解消件数と7月分の未通知発生件数をあわせて2万件前後。6月30日時点が20,711件、7月21日時点が19,633件、8月2日時点は19,715件と推移している。

7営業日までの通知に向けた対応

一方、改善計画で示した対策の結果、7月各例日の検針日から7営業日時点の平均未通知件数は788件(未通知率1.26%)と6月に比べ約半数に減少した。

7月1例日分については、地点(計器)ごとに個々の事象・原因を再度詳細に分析した結果に基づき、システム上スマートメーターを旧型計器と認識しているものに対する対応策等の個別対策を追加実施することにより未通知はほぼ解消した。今後、これを手順化し他の例日に適用するとともに、各種対策のスケジュールを見直し、検針日から7営業日までの通知を目指す。

自動的に数字が取れない → 人力でやろう → ミス

同社では、小売電気事業者に対して、誤った電気使用量データを送付したことも発表している。6月までの通知対象件数192万件のうち、小売電気事業者から問い合わせのあった4,902件の中で、7月末時点で誤通知と判明したものは541件。誤通知の要因は全てヒューマンエラーによるものであり、主な発生原因は、検針値がシステムへ自動連携されない不具合があり、その対応として人手によりシステム登録を行った際の誤登録とシステム操作手順の誤りによる誤算定だった。これらのエラーについては、対策を順次実施。小売電気事業者に対しては、順次、正誤判定の調査結果を回答するとともに正しい検針値を報告している。

業務改善勧告を受けてしまった

東京電力PGでは電力小売りの自由化後、システムの不具合により、小売電気事業者(新電力)に対して、電気を使用する需要家の電気使用量データを通知が遅延し、新電力各社が顧客に料金を請求できないケースが発生している。

これについて、6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けた。同委員会では、同社に対して、本確定通知遅延について具体的・効果的な改善計画等を策定し7月1日までに同委員会に提出すること、また、少なくとも7月1日を始期として毎月2回検証を行うとともに、当該検証後1週間以内にその結果を当委員会に報告することを求めた。

これを受け、同社では、本件に関する状況・対策等について取りまとめ、7月1日に同委員会に報告し、7月22日に検証結果とそれに基づく追加対策等の改善計画を同委員会へ報告してしている。

【参考】
東京電力パワーグリッド - 電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その2)

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