電力使用量の通知遅延問題、ようやく解決の目途　200名増員で8月末には解消か

東京電力パワーグリッド（東京電力PG）は、小売電気事業者に対して、顧客の電気使用量データの通知が長期に遅延している問題等について、8月末までの解消を目指し、現在約800名の現地対策本部の体制を増員し約1,000名で対応する方針を示した。

同社は5日、電力使用量データの通知遅延等について、改善計画の実施状況と追加対策の効果検証を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。