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地下街の省エネ化補助金、1件も採択されず2次公募へ 照明設備更新のチャンス

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環境省は、都市部の地下街を中心とした周辺街区において、地方公共団体と連携する事業者等が、CO2削減対策として、既存設備機器・システム等の置換え・改修を行う事業に補助金を交付する支援事業の二次公募を8月5日より開始した。

同省では、2014年度から実施している大規模CO2削減ポテンシャル調査事業において、複数の事業者が事業を営む地下街・市街地で連携した温暖化対策を行うことで費用効果的にもメリットが大きい大幅なCO2削減が可能であることを把握している。その結果を踏まえ、特に大きなCO2削減効果が見込める地下街を対象に、「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地下街を中心とした周辺街区における低炭素化モデル事業)」として実施するもの。

この事業について、5月24日から6月23日まで、設備更新や運用改善、熱エネルギーのカスケード利用などの対策を盛り込んだ低炭素化推進計画を策定し、当該計画に基づいて地下街低炭素化のための設備更新を進める補助事業者について公募を行ったが、審査の結果、採択に至らなかった。そこで今回二次公募を行う。

10%省エネで経費の半分を補助

この事業は、全国で約80カ所存在する地下街のうち、都市部において地方公共団体と出資や業務提携等により連携している事業者や第三セクター等が、地下街を中心にその周辺の地下街区の低炭素化をするための事業を行う場合に、事業に必要な経費の一部を支援するもの。

補助金の交付を申請できる事業は、次に該当するもの。

  1. 地下街およびその周辺街区の既存設備機器・システム等の置換え、または改修を行うことによりエネルギー起源二酸化炭素の年間排出量を直近年度と比較して「10%程度削減」できる事業
  2. 当該事業に係る設備が適正に管理されるよう、管理・運営体制が整備されていること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

補助の上限額は対象経費の1/2。予算総額は5億円。民間企業でも社団法人でも申請できるが、地方公共団体からの出資を受けているか、業務提携している必要がある。

公募期間は9月2日(金)まで。実施期間は原則2017年3月20日までだが、年度内での完了が困難な場合は、年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書を提出することで、複数年度事業として申請することも可能だ。

応募申請書などは環境省ウェブサイトからダウンロードし、所定の方法で提出する。

地下街の照明用電力は大きい!

高度成長期から40年以上が経過し、商業施設や業務ビルの集積した街区の地下街等が老朽化しており、再開発やエネルギーコストを軽減するための改修や設備更新が検討されている。

特に、地下街は、その構造上ほぼ16時間/日以上照明を使用し、また空調についても年間を通して長時間使用するなど、エネルギー使用量は地上の市街地と比較して大きく、CO2排出量も大きいと考えられ、抜本的な削減対策が政策上必要と考えられている。

【参考】
環境省 - 地下街を中心とした周辺街区における低炭素化モデル事業の公募結果、二次公募

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