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電力サービス変更「知っている」、でも「めんどくさい」 民間の消費者調査

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電力サービス変更「知っている」、でも「めんどくさい」 民間の消費者調査

トッパン・フォームズは、4月に家庭向け電力の小売り自由化が開始されたことを受け、生活者の新電力会社に対するイメージや新電力会社への乗り換え状況などの意識・実態を把握するため、関東・関西エリアにおいて、「電力」に関する調査を実施した結果を発表した。

これによると、電力自由化の認知は9割以上となったものの、電力自由化の本格スタートから約2ヶ月半後の調査時点では、新電力会社への乗り換えは約1割にとどまり、あまり進んでいない現状が明らかになった。また、新電力会社への乗り換え意向を示した人は17.4%で、乗り換えしたくない意向を示した人は34.3%を占めた。

既に新電力会社に乗り換えた人は、6割以上が決め手として「価格の安さ」をあげる。一方、乗り換え検討中にネックとなったことのトップも「価格」(51.0%)で、「乗り換えに掛かる手間(時間・費用)」をあげた人も4人に1人いた。

このレポートでは、新電力会社は、ポイント付加や単身世帯でもお得なプランなどのサービスを提供することで、乗り換えに至らなかった導入検討者へ訴求できると指摘する。また、新電力会社各社が、乗り換え手続きをスムーズにするシステムを導入したり、時間や費用がかからないことを生活者に訴求したりすることが、今後新電力会社への乗り換えが進むきっかけになるとアドバイスする。

このレポートは電力会社と生活者との効果的なコミュニケーションを探るアンケート調査として実施し、生活者の意識の変化をみるため、電力自由化実施前の2015年1月にも実施した「電力」に関する調査(以下、2015年調査)とも比較している。

トッパンフォームズのマーケティング支援ソリューション「LABOLIS(ラボリス)」は、今回の調査で明らかになった点を踏まえて、引き続き適切な情報伝達のあり方にフォーカスしたコミュニケーション手法を研究し、継続して情報を提供していく。

調査結果の概要は以下のとおり。

電力自由化に関する認知度は9割以上

『電力自由化』に関してどの程度知っているか聞いたところ、回答割合の多い順に「名前だけ知っている」(47.1%)、「特徴も知っている」(44.2%)、「聞いたことがあるような気がする」(5.9%)となった。電力自由化に関する認知度は9割以上で2015年調査の6割半ばから比較すると大幅に増加した。2015年調査と比べて「特徴も知っている」が25.0ポイントと大きく増加した。また特徴まで知っている人の割合は、男女別では男性の方が高く、年代別では年代が上がるにつれて高くなる傾向にある。

新電力会社を1社以上知っている人の割合は、2015年調査の1割弱から4割半ばへと上昇した。また、新電力会社を「全く知らない」は22.5%となり、2015年調査の63.4%から40.9ポイント減少した。各社の宣伝や電力自由化に関する報道などに触れ、新電力会社についても認知が高まったと考えられる。

新電力会社への乗り換え意向は17.4%、乗り換えしたくない意向は34.3%

新電力会社への乗り換え意向

新電力会社への乗り換え状況について聞いたところ、「導入していない」が85.4%で最多となった。「導入している(既に新電力会社に乗り換えた)」は10.4%と約1割で、2015年調査と比較しても4.2ポイントの増加にとどまった。

新電力会社に乗り換えをしていない人へ、今後の乗り換え意向を聞いた。「乗り換えをしたい」と「やや乗り換えをしたい」を合わせた「乗り換えしたい意向」は17.4%で、2015年調査の22.9%と比較すると5.5ポイント減少した。また、「乗り換えをしたくない」、「あまり乗り換えをしたくない」を合わせた「乗り換えしたくない意向」は、34.3%で、2015年調査の17.7%から16.6ポイント増加した。「どちらともいえない」の割合は11.1ポイント減少している。乗り換え検討のためのさまざまな情報収集を経て、乗り換えの意思決定が一段落した結果が明らかになった。

8割以上の検討者が比較するのは「価格の安さ」

新電力会社への乗り換え検討にあたり比較した点

新電力導入者および乗り換え検討者に、新電力会社への乗り換え検討にあたり比較したことを聞いたところ、トップは「価格の安さ」(84.8%)。次いで「電力供給の安定性」(37.3%)、「乗り換えキャンペーンの有無」(28.4%)、「企業の規模」(23.3%)と続いた。

2015年調査と比較すると、「電力供給の安定性」は回答ポイント差が大きく31.4ポイント減少した。どの会社を選んでも電力供給の安定性に違いがないことが分かり、比較時に重視しなくなった人が増えたと考えられる。

「乗り換えに掛かる手間(時間・費用)」もネックに

乗り換えのネックとなった点

新電力会社乗り換え時の検討社数は「2~3社」(54.3%)、検討期間は「1ヶ月以上~3ヶ月未満」(23.9%)、「1週間未満」(21.2%)の回答が多い。また既に新電力会社に乗り換えた人の、乗り換えの決め手は「価格の安さ」(67.1%)で、次点は「電力供給の安定性」(9.7%)。一方、乗り換え検討中にネックとなった(なっている)のもトップは「価格」(51.0%)で、次いで「電力供給の安定性」(35.0%)、「乗り換えに掛かる手間(時間・費用)」(24.5%)と続く。

電力料金の確認方法は「検針票(紙)のみ」が6割弱

電力の使用量、使用料金の確認方法

電力使用量・使用料金を「毎月見ている」(50.8%)が半数以上で、確認方法は「検針票(紙)のみ」(57.5%)が全体の6割弱となった。年代別で見ると、20代以下は「見ていない」の割合が32.8%と、全体よりも高い結果となった。Web明細サービスの利用率は若年層よりも年配層の方が高く、年配層はさまざまな方法で情報を取得していることがわかった。


今回の調査は、ネオマーケティングによるWebアンケート方式で実施。対象は関東・関西在住の18歳以上の男女で、有効回答数は5,000名(関東在住2,500名・関西在住2,500名)。実施時期は2016年6月15日(水)~2016年6月16日(木)。なお、2015年調査は、2015年1月9日(金)~2015年1月13日(火)に、18歳以上の男女、上記エリア各10,000名、計20,000名を対象に実施した。

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