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東京都・多摩地域の廃棄物発電10か所 ネットワーク化する小売電気事業者募集

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環境省は8月10日、廃棄物発電の導入・高度化を促進するため、多摩地域での廃棄物発電のネットワーク化に関する可能性調査業務の入札を開始した。

発電所のネットワーク化のスキームを検証

この業務は、複数の自治体が関与する小売電気事業者が、地域の廃棄物発電などをネットワーク化し、需要家に供給する事業の実現可能性を調査するもの。

具体的には、多摩地域の発電設備を有する清掃工場(10工場程度)のネットワークを構築し、電力需給管理について検証する。

特に、廃棄物発電施設がある自治体と公共施設などの需要施設がある自治体が異なる場合にどのような条件や手順で需給ネットワークの構築が可能になるのかを重視して業務を行う。つまり、複数自治体が関係する場合の契約方式や調達・小売単価の決定方式、事業収益の還元方式など制度設計面での課題についても調査する。

また、送電予測・送電量制御による電力供給の安定性についての改善に加えて、太陽光発電などの再生可能エネルギーの併用やそれに伴うCO2削減効果などの検討も行う。

事業概要

納入期限

2017年3月31日

提案書の提出期限

2016年9月5日(月)17時(必着)

入札・開札

2016年9月12日(月)11時10分から

入札説明会

開催しない。

安定供給ができる廃棄物発電の可能性

東日本大震災以降、エネルギー戦略の見直しが求められる中、分散型であり、安定供給が可能である廃棄物発電が果たす役割は大きくなることが期待されている。

しかし、廃棄物発電施設を地域のエネルギーセンターとして機能させるには、電力供給の安定化・効率化のための新たなスキームを構築する必要がある。

本業務は、複数の廃棄物発電施設と電力供給先によるネットワークを構築して電力需給を安定化するスキームについて、多摩地域の自治体の協力を得て事業としての実現可能性を調査するもの。

【参考】
環境省 - 多摩地域における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委託業務

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