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送配電事業者の「調整力」用電源、公募の実施方法案が発表 意見募集

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送配電事業者の「調整力」用電源、公募の実施方法案が発表 意見募集

調整力の公募調達の全体像

電力・ガス取引監視等委員会は10日、一般送配電事業者が、供給区域における周波数制御や需給バランス調整等の系統安定化業務に必要な電源等を調整力として公募調達する際の実施方法等をまとめた考え方(案)に対する意見募集を開始した。意見募集の期間は9月9日まで。

同委員会では、この「考え方」を踏まえて、経済産業大臣に対し、一般送配電事業者による調整力の公募調達に係る指針の制定について建議をしていく予定。

電気の「調整」は送配電事業者の役割になったが…

2016年4月1日に、電力小売の全面自由化や新たなライセンス制の導入を定めた第2弾の改正電気事業法が施行された。

新たなライセンス制の下では、これまで旧一般電気事業者が自社の発電設備を用いて行ってきた、系統全体の周波数維持等の高品質な電力供給を確保する業務である「アンシラリーサービス」は、一般送配電事業者が担うこととなる。

一般送配電事業者はアンシラリーサービスの実施に必要な電源等を調整力として発電事業者等から調達するとともに、その調整力の確保に必要なコストは託送料金で回収される仕組みとなった。

一般送配電事業者による調整力の確保は、原則として、公募等の公平性・透明性が確保された手続により実施するものとされ、今秋より2017年度に向けた調整力の公募調達が実施される。

同委員会の下に設置した制度設計専門会合では、一般送配電事業者による調整力の公募調達が公平性・透明性を確保した形で円滑に開始できるよう、公募調達の実施方法等について議論を続け、今般、これまでの議論の結果を踏まえ、「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方(案)」を取りまとめた。今回は、この「考え方(案)」に対して意見募集を行う。


電力・ガス取引監視等委員会は、電力・ガス・熱供給の自由化にあたり、市場の監視機能等を強化し、健全な競争を促すために設立された、経済産業大臣直属の組織。2017年4月に予定されているガスの自由化についても様々な役割を担っており、8月10日には、東京ガス・東邦ガスからの申請された供給区域の変更許可について、意見を回答するなどしている。

【参考】
e-Gov - 「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方(案)」に対する意見募集

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