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長野県の再エネ発電事業補助金、3次募集スタート 小水力発電などは9000万円

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長野県は、29日、地域金融機関と協調し、自然エネルギー発電の事業化を支援する「平成28年度自然エネルギー地域発電推進事業」の3次募集を開始した。

同事業は、市町村や地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携し、売電のビジネスモデルとなるような自然エネルギー発電事業の策定や事業化に対して、経費の一部を補助するもの。

また、この事業で受けた補助金は、固定価格買取制度(FIT)で売電した収益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。なお、同事業では、地域の金融機関からの融資を受けることも要件とするなど、自己資金の調達が困難で、資金が不足している事業者の初期投資を支援することも特長のひとつだ。

対象事業は、調査や計画作成を行う「ソフト事業」と、自然エネルギー発電設備を導入する「ハード事業」に分かれている。各事業の概要は下記のとおり。

項目 ソフト事業 ハード事業
対象事業 自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業および設計事業 地域金融機関等の融資を受け、自然エネルギー(太陽光、小水力など)発電設備を導入する事業
対象者 県内の市町村または民間事業者(民間企業、NPOおよび地域協議会など) 県内の民間事業者(民間企業、NPOおよび地域協議会などで、法人格を有するもの)
補助率 1/2以内で上限額は500万円 太陽光発電
1/4以内で上限額は1,500万円
小水力発電など
3/10以内で上限額は9,000万円
収益納付期間 売電収入が生じた翌年度から10年で納付。
ただし、小水力発電の流量等調査等については、当分の間納付を免除される。
売電収入が生じた翌年度から15年で納付(2年据え置きとし、13年で納付)。

応募期間は10月7日(金)午後5時まで。

応募書類提出先は、申請者によって異なる。申請者が市町村の場合、管轄の地方事務所環境課に、民間事業者であれば事業実施予定地を管轄する市役所または町村役役場に提出する。

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