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総務省の平成29年度概算要求 ICTを活用したスマートシティ構築支援に18億円

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総務省は8月31日、平成29年度の概算要求の概要を発表した。平成29年度の要求額は16兆6,743億円で、今年度よりも6,828億円多い。

総務省の平成29年度予算は、「地方創生と地域経済の好循環の確立」、「世界最先端のICT大国へ」、「国民の生命・生活を守る」、「暮らしやすく働きやすい社会の実現」、「未来を拓く行政基盤の確立」の5つの大きなテーマからなる。

これらのうち、環境ビジネスに関わるものは下記の通り。

地域エネルギー事業の立ち上げに6.2億円

自治体を対象に、地域エネルギー会社、金融機関などが協力し、バイオマス・廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業立ち上げに関する事業計画策定を支援する。平成28年度も同様の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」が同額の予算で実施されている。

ICTを活用したスマートシティ整備に18億円

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生のため、ICTを活用したスマートシティ型街づくりを推進するための予算。過去、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティにおけるエネルギー・健康・防災の共通統合プラットフォームの構築」などの事業が実際に採択されており、エネルギーや防災問題の解決を目指した都市開発も支援される。平成28年度は2.8億円の予算であったところ、平成29年度は18億円要求されている。

多数のIoT機器を効率的に接続する実証事業に4億円

また、多様なIoTサービスを創出するため、膨大な数のIoT機器を迅速かつ効率的に接続する技術などの共通基盤技術を開発し、多くの事業者がIoTデータを相互利用できる、先進的な社会実証をおこなう「IoT共通基盤技術の確立・実証」に4億円を計上。平成28年度の予算3.5億円より少し増額されている。

この予算では、産学官連携による推進体制「スマートIoT推進フォーラム」と連携し、欧米のスマートシティに係る実証プロジェクト等と協調して、国際標準化に向けた取組を強化する取り組みに対しても支援する。

他にも、第4次産業革命の実現に向けたIoTサービスの創出・展開には、新たに13.3億円の予算を要求している。

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