> > 総務省の平成29年度概算要求 ICTを活用したスマートシティ構築支援に18億円

総務省の平成29年度概算要求 ICTを活用したスマートシティ構築支援に18億円

記事を保存

総務省は8月31日、平成29年度の概算要求の概要を発表した。平成29年度の要求額は16兆6,743億円で、今年度よりも6,828億円多い。

総務省の平成29年度予算は、「地方創生と地域経済の好循環の確立」、「世界最先端のICT大国へ」、「国民の生命・生活を守る」、「暮らしやすく働きやすい社会の実現」、「未来を拓く行政基盤の確立」の5つの大きなテーマからなる。

これらのうち、環境ビジネスに関わるものは下記の通り。

地域エネルギー事業の立ち上げに6.2億円

自治体を対象に、地域エネルギー会社、金融機関などが協力し、バイオマス・廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業立ち上げに関する事業計画策定を支援する。平成28年度も同様の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」が同額の予算で実施されている。

(※全文:1066文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.