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農水省の平成29年度概算要求 木質バイオマス関連の交付金が増額

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農林水産省は8月31日、平成29年度予算概算要求について発表した。予算総額は2兆6,350億円で、今年度予算2兆3,091億円に比べ14.1%多い。平成28年度の概算要求の際は2兆6,497億円であったため、前年度とほぼ変わらない要求額と言える。

平成29年度予算のポイントは、「担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進」「水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施」「強い農林水産業のための基盤づくり」「農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化」「食の安全・消費者の信頼確保」「人口減少社会における農山漁村の活性化」「林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進」「水産日本の復活」の8政策。

このうち、環境・エネルギーに関係する主な予算は以下のとおり。

人口減少社会における農山漁村の活性化

農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進対策(7億円)

平成28年度予算では6億円であり、1億円多く要求されている。再生可能エネルギー事業によるメリットを地域の農林漁業の発展に活用する取り組みや農業水利施設を活用した小水力発電等に係る調査設計等を支援。

地域バイオマス利活用推進事業(7億円)

平成28年度予算でも7億円。地域のバイオマスを活用した産業化等に必要な施設整備等を支援。

木質バイオマスの利用拡大(新たな木材需要創出総合プロジェクトで実施)(5億円)

平成28年度予算でも5億円。木質バイオマスの利用促進を図るため、エネルギー利用拡大に向けた全国的な調査、新たなマテリアル利用の促進に向けた技術開発等を支援。

強い農林水産業のための基盤づくり

森林・林業再生基盤づくり交付金(150億円)

木造公共建築物や木質バイオマスの供給・利用を促進する施設の整備について、林野庁から「次世代林業基盤づくり交付金」として支給されるこの事業は、平成28年度予算が61億円だったところ、150億円に増額され要求されている。

林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進

林業成長産業化地域創出モデル事業(次世代林業基盤づくり交付金で実施)(20億円)

平成28年度にはなかった新しい事業。川上から川下までの事業者がバリューチェーンでつながり収益性の高い経営を実現する「林業成長産業化地域」をモデル的に選定し、地域のビジョンの実現に向けて地域が独自に提案する対策を重点的に支援するもの。

新たな木材需要創出総合プロジェクト(15億円)

中高層建築等に活用できるCLTの利用促進、セルロースナノファイバーなど新たな製品・技術の開発・普及の加速化、地域材の利用拡大等を支援。

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