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先進的な省エネ技術を導入する住宅・ビル向けの補助金 2次公募スタート

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国土交通省は、既存のオフィスビル等の省エネ改修工事を支援する事業と、省CO2の実現性等に優れた先導的な技術を導入した住宅・建築の新築・改修等を支援する事業の公募を開始したと発表した。平成28年度第2回の公募として、それぞれ執行団体が実施する。

前者の「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」は、建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が事業費の一部を支援するもの。

後者の「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」は、省エネ・省CO2に加え、低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを公募し、整備費等の一部を補助するもの。

第2回の募集では、全国各地の省CO2への取り組みを加速するため、募集要領の内容を一部見直し、地方都市などへの波及性の高いプロジェクト、普及途上にある省CO2技術を活用して省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト、中小規模建築物(非住宅)における省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト等についても積極的に支援する。また中小規模建築部門では、採択条件を一部定量化(CASBEE・SランクかつBELS5つ星を取得など)することにより、応募手続きを簡素化した。

両事業の公募概要は以下のとおり。

既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)

対象事業の種類

既存のオフィスビル等の建築物の改修

主な事業要件

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  2. 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  4. 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  5. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  6. 平成28年度中に着手するものであること。

補助対象費用

  1. 省エネ改修工事に要する費用
  2. エネルギー使用量の計測等に要する費用
  3. バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
  4. 省エネルギー性能の表示に要する費用

補助率・補助限度額

  • 補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
  • 補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)

※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)

応募期間等

9月5日(月)~10月6日(木)(消印有効)。11月中・下旬を目処に採択事業者を決定する予定。

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)事業

対象事業の種類

  1. 住宅および住宅以外のオフィスビル等の建築物(住宅・建築物)の新築
  2. 既存の住宅・建築物の改修
  3. 省CO2のマネジメントシステムの整備
  4. 省CO2に関する技術の検証

主な事業要件

  1. 建築物省エネ法等に規定する省エネ基準に適合するものであること
  2. 材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること
  3. 平成28年度中に事業着手するもの

補助対象費用

  1. 設計費(省CO2設計に係るシミュレーション費用など)
  2. 建設工事費(先導的な省CO2技術に係る費用)
  3. マネジメントシステムの整備費用
  4. 効果の検証等に要する費用 等

補助率・限度額

  • 補助率:1/2
  • 限度額:新築プロジェクトについては、総事業費の5%または10億円のうち少ない金額を上限額とする

応募期間等

9月5日(月)~10月20日(木)(消印有効)。応募提案については、学識経験者等からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定する。12月下旬を目処に採択事業を公表する予定。

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