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再エネ発電量の変動、電力取引市場の価格変動を同時に処理するプログラム

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損害保険ジャパン日本興亜と東北電力は6日、電気事業者向けに、再生可能エネルギー電気の発生電力量と調達する電気料金の単価という、2つの複合された変動要因による収支影響を平準化することができるプログラムを、世界で初めて開発したと発表した。

損保ジャパン日本興亜は、このプログラムを電気事業者向けに2016年下期から販売する。提供する際は電気事業者の環境に適合した専用設計を個別に行う。

発電量の変動、電力取引市場の変動を同時に処理

名称は「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」。

2016年4月から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成28年3月30日最終改正)」に伴い、電気事業者はこれまで発生していた再生可能エネルギー電気の発生電力量の変動に加え、料金の単価変動という2つの変動要因を抱えている。

再生可能エネルギー電気については、主に風力発電太陽光発電は気象条件だけでなく自然災害や機器等のトラブルもあり、発電量の予測が困難であり、電気事業者はこれまでは経営努力などによりその変動を吸収してきた。

4月の電力小売りの全面自由化後、電気事業者等は、電力需要の計画値と実績に差(インバランス)が生じた場合に、一般送配電事業者にインバランス料金を精算して支払うこととなっている。

電気事業者が調達する電気やインバランス料金の価格は、一般社団法人日本卸電力取引所(略称:JEPX)での市場価格の変動の影響を受けており、量や単価の変動は予測が困難である一方、電気事業者の収支に大きな影響を与える可能性がある。

そこで、両社は昨年からこの点に着目し、多くのデータを分析しこのプログラムを共同で開発した。このプログラムは、制度見直しに伴い出現した新たな変動と、これまで発生していた変動を同時に平準化でき、電気事業者の財務リスクを低減することができる。

商品の概要

損害保険ジャパン日本興亜は、発電事業者・小売電気事業者向けに需給の過不足と調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」を8月9日から販売している。これは、発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を外れた場合、不足分や余剰分を市場で売買する必要が生じるため、その調達費用などを保険で補償するものだ。

このプログラムには、電気事業者による継続的なリスクマネジメントへの取組みと損害保険会社のリスク予測とヘッジに関するノウハウが融合されているという。

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