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東京電力、電力使用量の未通知件数が20000件→8000件に 解消は9月中旬ころか

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東京電力、電力使用量の未通知件数が20000件→8000件に 解消は9月中旬ころか

東京電力パワーグリッド(東京電力PG)は7日、小売電気事業者に対して電力使用量の通知が遅延等している問題について、8月22日以降の要員増強と追加対策の実施により、2万件前後で推移していた未通知件数が、9月5日時点で8,623件にまで減少したと発表した。

全件の未通知解消には至っていないが、電気使用量の協議が必要なものや過去分の処理が必要となるものを除いて、8月後半以降、改善傾向にあり、日々の検針分については定常化が図られてきていると説明する。

引き続き、これまで実施してきた対策の精度を上げることで、9月中旬には、現在までに通知できていない電気使用量データも含めて、通知の遅延を解消していく予定だ。

各検針日から7営業日目での未通知件数は減少

同社では、電気使用量データについて、各検針日から7営業日以内での通知を目指している。新規検針分については、8月31日に7営業日目を迎えた19例日分の未通知は190件(0.3%)で、前月に比べ減少した。直近の9月5日に7営業日目を迎えた24例日分の未通知は139件(0.2%)となっている。

しかし、両例日分とも、7月以前の検針値が不明で、8月分の検針値を確定するには、過去分の処理が必要となるものが80件含まれている。7月以前に発生した機器の取替未整理(ストック分)のうち、計器IDが不明なものは8月以降も未通知が継続して発生しているためだ。これについては、現場出向により、計器IDを確認し、9月中旬までに通知できる見通し。

需要データ(新規検針分)未通知件数の推移

6月分までの未通知分、約3,800件は小売電気事業者と協議

9月5日時点で電力使用量の通知が遅延しているのは8,623件。託送業務システムにて小売電気事業者に通知すべき電気使用量データは、全体で約473.5万件で、約0.2%の遅延が発生している。

このうち、7月分・8月分の未通知対象については、やむを得ず電気使用量データが確定できないもの(協定協議対象)および申込内容の確認に時間がかかるものなどを除いては、計画通り9月中旬までに未通知解消作業が完了する見通し。

6月分までの未通知約3,800件(検針日以前に遡って異動申込みがあった対象を含む)については、電気使用量データを確定させるための調査確認を全て実施したものの、電気使用量データを確定させることができないため、協定での確定としてもらうことで小売電気事業者と協議をしている。

また、システムの不具合などを受け、月間の電気使用量データを通知していても、契約電力算定結果内訳帳票(月間のピーク電力等)の通知が9月5日時点で約2万3,000件遅延しているという。

需要データ未通知件数の推移

電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について

同社は7日、電力使用量データの通知遅延等について、改善計画の実施状況と追加対策の効果検証を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。同社では、6月17日に同員会から本件に関する業務改善勧告を受け、状況や対策等について取りまとめ、7月1日に同委員会に報告。また7月22日、8月5日、8月22日に、対策の検証結果や改善計画等を同委員会へ報告している。今回はそれに続く、4回目の報告となる。

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