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日本政府、「省エネルギー技術戦略2016」策定 これからはIoT活用のEMS重視

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日本政府、「省エネルギー技術戦略2016」策定 これからはIoT活用のEMS重視

「省エネルギー技術戦略2016」における14の重要技術分野

経済産業省資源エネルギー庁とNEDOは、省エネルギー技術の研究開発・普及を効果的に推進するため、重点的に取り組むべき技術14分野を特定するとともに、技術開発の進め方や導入シナリオを取りまとめた「省エネルギー技術戦略2016」を策定した。

今回の策定にあたっては、2014年7月に公開した「省エネルギー技術戦略2011重要技術の改定」をベースに見直しを行った。その結果、部門横断の重要技術のうち、従来の「次世代エネルギーマネジメントシステム」を「革新的なエネルギーマネジメント技術」に変更し、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTなどの新たな関連技術の動向を踏まえ、より広い概念でエネルギーマネジメントを扱うことにより、社会全体でエネルギー利用の最適化を図る重要技術として位置付けた。

また、2030年に向けた導入シナリオや、今後の省エネルギー技術の展開において、省エネルギー技術を普及させること、およびその開発に際しては常に普及を見据えることの必要性を繰り返し強調するとともに、省エネルギー技術の開発・普及を不断に進め、日本の国際競争力の維持・強化を図ることの重要性等を訴えている。

これから重視するのはEMS

重点的に取り組むべき重要技術として、2030年に大きな効果を発揮する個別技術、技術の組み合わせ等により大きな効果が見込まれる技術、長期的視点から大きな効果が期待される技術を選定している。重要技術は図を参照のこと。

今後、公募事業である「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」においては、重要技術14分野を中心に採択テーマのスクリーニングを実施し、限られた予算を重点的に措置する。

名称を変更した重要技術「革新的なエネルギーマネジメント技術」では、主要関連技術として、xEMS(HEMSBEMSFEMS、CEMS)、IoT(モノのインターネット)、統合制御技術をあげる。

IoTは、各々の設備機器をセンシングし、その情報をネットワークを通じて遠隔かつリアルタイムで取得する技術である。IoTを通じて取得されたビッグデータの解析と活用により、具体的には、家庭エネルギー消費情報の提供と管理、群管理型ビルエネルギーマネジメント、工場における製造プロセス間のエネルギー使用最適化マネジメント、ITS(高度道路交通システム)等を活用した高度運行管理運輸エネルギーマネジメントが可能になる。

さらに、IoTをネットワーク化し、センシング技術も用いて、需要側の機器だけではなく、昨今普及が進んでいる太陽光発電家庭用コジェネレーション燃料電池・ガスエンジン)、蓄電池電気自動車等、電力を出力することのできる分散電源を遠隔で制御し、熱・電気の最適活用する統合制御技術の開発が重要となる。

なお、これらのエネルギーマネジメント技術は、データ解析とそれに基づくソフト開発(マネジメントアプリケーション)がメインである。また、エネルギーマネジメントそのものが、エネルギー使用者ではなく、サードパーティによる新たな省エネビジネスとして行われる蓋然性が高いことから、その技術開発の骨格は極めて実用領域に近いものが想定される。これらを踏まえた技術開発支援スキームを整備することが重要だとしている。

「省エネルギー技術戦略」とは

省エネルギー技術戦略は、「省エネルギー技術戦略2007」を皮切りに、順次改訂を行っている。「省エネルギー技術戦略2016」は、エネルギー基本計画等の政府の方針を踏まえ、「多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の構築」、「徹底した省エネルギー社会の実現」等に資する省エネルギー技術の開発と、それら技術の着実な導入普及や国際展開を推進し、世界最高水準の省エネルギー国家の実現と経済成長を目指すための指針として策定したものである。

特に、省エネルギー技術は、広範・多岐に渡ることから、より効果的に研究開発や普及が促進されるためには、重点的に取り組むべき分野を特定することが重要となる。このため、有識者による検討等を通じて、重要技術を特定するとともに、技術開発の進め方、導入に向けたシナリオなどを取りまとめた。

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