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経産省が新委員会を設置 電力自由化と同時に防災やCO2削減も実現するには?

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経済産業省は、電力小売りの全面自由化において、事業者間の競争加速化の方策とともに、競争の中でも防災やCO2削減に向けた発電投資等の公益的課題への対応を促す仕組みを具体化するため、新たな有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置する。

この小委員会は、9月27日に検討を開始し、年内の中間取りまとめを目指す。同省は、この提言内容を受けて必要な制度措置を行う。

自由化しても防災やCO2削減を

電力システム改革は、広域的な送電線運用の拡大、小売りの全面自由化、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、の3つを柱に3段階で進められている。

第2段階の小売りの全面自由化が本年4月から始まり、既存の電力会社同士の競争や多様な産業からの新規参入の拡大など、一定の効果が見え始めている。他方で新たな課題が浮き彫りになってきた。

(※全文:1441文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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