「原発事故の責任を果たせ」　経産省、東京電力を改革する委員会を設置

経済産業省は20日、福島第一原子力発電所事故に伴う費用が増大する中、福島復興と事故収束への責任を果たすために、東京電力が行うべき経営改革について検討する、「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）を設置すると発表した。

東京電力福島第一原子力発電所（以下、「1F」）の事故から5年半が経過した今もなお、避難指示は続き、1Fの事故収束も道半ばにある。これまで東京電力は、「新・総合特別事業計画」に基づき、ホールディングカンパニー制に移行し、中部電力とのJERA設立により世界最大の火力会社に向けた事業統合に着手したほか、10年間で5兆円のコスト削減にも取り組んでいる。他方、賠償や除染、廃炉など事故に伴う費用は増大しているほか、電力小売りの全面自由化の中で需要は構造的に減少している。