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滋賀県内、4つの浄水場 ポンプを群制御して節電→ネガワット取引できるか挑戦

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滋賀県内、4つの浄水場 ポンプを群制御して節電→ネガワット取引できるか挑戦

統合エネルギーマネジメントシステム(EMS)による需給調整

横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)と関西電力(大阪府大阪市)は、経済産業省事業の採択を受けて、IoTを活用し、滋賀県内の4浄水場のポンプを統合制御して創出されるネガワット総量(節電電力量)が、供給力として取引できるかを調べる、アグリゲーターの事業化可能性調査を開始する。

ネガワット(節電)取引は、需要家が節電した電力量を電力会社が買い取るもので、アグリゲーターは多数の需要家の需要削減量を束ね、まとまった規模の電力量に対し対価を得る事業者をいう。

4浄水場のポンプを群管理した場合のネガワット総量を算出

滋賀県企業庁は、琵琶湖から4カ所の浄水場へ取水し、上水道(8市2町)・工業用水道(60社)に供給している。水量に恵まれているものの、水源に比べ供給地域の標高が高いため、導水、送配水網において多くのポンプ動力を必要としており、エネルギーコストおよび環境負荷の低減のため、ポンプ設備などに使うエネルギーの効率的な利用が求められる。

今回の調査では、滋賀県の協力のもと、横河ソリューションサービスが、あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用し、既存設備に蓄積したポンプ群の稼働データから水と電力の需要を予測し、どの程度の需給調整が可能かを算出する。これを基に4カ所の浄水場のポンプを統合制御した場合のネガワット総量を算出し、アグリゲーターの事業化の可能性を調査する。調査にあたっては、電力需要の推移調査や再生可能エネルギーの導入調査を中心に関西電力と連携する。

新しいビジネス展開の可能性を視野に調査を実施

この調査は、経済産業省の平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)に応募し、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」として採択された。代表申請者は横河ソリューションサービスで、共同応募者が関西電力。

滋賀県は、この調査を「しがエネルギービジョン」に掲げる「新しいエネルギー社会」づくりに資する取り組みと位置付け、協力する。

横河ソリューションサービスは横河電機の子会社で、国内の制御事業を担う。横河電機グループは、IoTを活用したデータ取得、解析および実装に関して培ってきた産業界における経験を地域の社会インフラ領域に活用する。

昨今、複数の需要家側のエネルギーリソースを集約して需給を制御することで対価を得る、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスが注目されている。横河ソリューションサービスは、新しいサービスビジネス展開の可能性を視野に入れ、事業化調査に取り組む。

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