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建築物の省エネ性能を判定・評価する機関、登録受付開始

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建築物の省エネ性能を判定・評価する機関、登録受付開始

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要

国土交通省は、建築物省エネ法に基づき、2017年度から登録開始を予定している、建築物の省エネ基準への適合性判定する「登録省エネ判定機関」と、新技術を導入した建築物の省エネ性能を評価する「登録省エネ評価機関」について、登録の事前申請受付を10月3日より開始する。

事前申請方法等、詳細は国土交通省ホームページ内の申請要領を参照のこと。

建築物の省エネ性能を判定・評価する2つの機関

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合義務の創設や、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が2015年7月8日に公布された。

この大規模非住宅に対する省エネ基準適合義務化により、建築主は、適合義務の対象となる建築物を建設するときは、工事着手前に省エネ計画を所管行政庁に提出し、省エネ基準に適合しているかの適合性判定を受けなければならなくなる。この際に、所管行政庁とともに、その建築物の省エネ基準への適合性判定を専門的に行う機関が「登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)」である。

また、省エネ基準で評価できない新技術(特殊の構造・設備)を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する性能評価を行う機関が「登録建築物エネルギー消費性能評価機関(登録省エネ評価機関)」である。新技術のイメージとして、エコボイド(自然通風利用)、未利用熱(河川水など)利用があげられている。

建築物省エネ法において規制措置に係る基準適合義務や届出義務は、2017年4月の施行が予定されている。なお、2016年4月から、容積率特例・表示制度等の誘導措置が施行されている。

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