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東京都、ビルオーナーとテナントが協働する省エネ設備改修に補助金

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東京都は、10月下旬より、ビルオーナーとテナントが省エネ設備改修によるメリットを共有する支援事業の公募を、新たに開始する。

この「グリーンリース普及促進事業」は、テナントビルのオーナーとテナントが省エネに関して協働し、改修による光熱費削減のメリットを双方で共有することを目的として実施されるもの。今年度から開始される新規事業で、事業規模は6億円。

同事業の概要は下記のとおり。

グリーンリース普及促進事業とは

都内の中小テナントビルを所有する中小企業者等(ESCO事業者またはリース事業者との共同申請も可)で、対象となるテナントビルの「地球温暖化対策報告書」(前年度実績)を提出する事業者。なお、「地球温暖化対策報告書」の提出期限は、毎年度12月15日だ。

補助対象となる条件

  • ビルオーナーとテナントで設備改修のグリーンリース契約を締結すること
  • 設備改修後のベンチマーク評価がA2以上となることが見込めること

なお、低炭素ベンチマークは、都に提出された「地球温暖化対策報告書」のデータを基にして、対象ビルの年間CO2排出量実績を延床面積で割った、床面積1平方メートルあたりのCO2排出量による自己評価指標。ベンチマークは、下表のように7段階15レンジあり、平均値は「A1-」。

(低炭素)ベンチマークについて

補助率と対象経費

  • 調査費用は、上限100万円で1/2の額
  • 設備改修費用は、上限4000万円で1/2の額(調査費用も含む)

公募期間

2016年10月下旬から2017年1月まで。補助金の交付決定は3月。

公募説明会

同事業の概要や申請書類作成についての公募説明会が、10月27日(木)、28日(金)14時~16時(両日とも同一内容)、国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟4階)にて行われる予定だ。定員は100名程度、参加費無料。申し込みは、東京都地球温暖化防止活動推進センターのウェブサイトから受け付けている。

グリーンリースは国内ではまだ新しい取り組みだが、東京都は、今後広く普及させていきたいと考えだ。なお、同事業の来年度の募集は、2017年4月から開始される予定だ。

地球温暖化対策報告書について

補助条件にある地球温暖化対策報告書は、都内で中小規模事業所(年間原油換算エネルギー使用量が1,500キロリットル未満)を設置している事業者が、各事業所の前年度のCO2排出量や地球温暖化対策の実施状況を都に報告する制度。複数事業所のエネルギー使用量の合計が3,000キロリットル以上の場合、毎年度8月31日までに提出義務があるが、それ以外は任意提出で、毎年度12月15日が提出期限となっている。

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