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日本の省エネ型廃棄物処理・リサイクルシステム アジアへの導入実証すすむ

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NEDOは、アジア地域において、日本が持つ廃棄物処理の制度や技術・システムのノウハウを提供し、資源循環制度の構築を支援する実証事業において2件、あわせて、将来の資源の品質低下やアジア展開を見据え、高度な資源循環システムの構築を目指した国内での実証事業を4件採択した。

日本の資源循環の制度・技術を海外に

この「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」は、海外実証事業では日本が過去に実施してきた政策や技術・システムなどのノウハウを提供し、モデル事業の実施とその効果測定を、相手国側と一緒になって進める。助成金は、実現可能性調査が1件当たり2000万円以内。その後に実施する4年程度の実証事業は1件当たり5億円以内。

国内実証事業では、製品製造プロセスと再資源化プロセスの連携による資源リサイクルの効率化・高度化を図る実証事業や、国際規格への対応のサポートを行う。助成額は、事業額にNEDO負担率を乗じた額。助成率は大企業ならば2分の1以内、中堅・中小・ベンチャー企業ならば3分の2以内だ。

今回採択された事業は海外実証が2件、国内研究実証が4件。詳細は下記の通り。

海外実証(2016年度:実現可能性調査)

バングラデシュ国ダッカ市における廃電子機器等の適正処理・金属再資源化実証事業

バングラデシュ国ダッカ市における廃電子機器等の適正処理・金属再資源化実証事業

委託予定先は株式会社リーテム。日本の自治体と連携し、廃棄物の適正処理推進制度の導入や、廃電子機器などからの資源再生・循環システムの構築を目指し、ダッカ市においてモデル工場を運営し実現性を実証する。

制度面にはおいては、廃棄物回収・処理事業者のダッカ市への登録制度を導入し、インフォーマルセクターでの不適正処理を減らし環境と労働安全衛生に配慮したリサイクルを事業化する。

籾殻焼却灰(シリカ等)の資源循環システムの実証事業

焼却灰の資源循環システムの構築に必要な制度を構築

委託予定先は株式会社フジタ、株式会社三菱総合研究所。ミャンマーのエーヤワディ管区において、籾殻のエネルギー利用時に発生する、シリカを大量に含む焼却灰を利用し、機能性セメントの混和材・建材原料・タイヤゴムの混和剤などを製造する。両社は福島市との都市間連携の枠組を活用して、焼却灰の資源循環システムの構築に必要な制度構築や事業環境の整備を行う。

国内研究実証

動・静脈プレイヤー間のネットワーク化による高効率リサイクル技術の開発

動・静脈プレイヤー間のネットワーク化による高効率リサイクル技術の開発

実証期間は2016~2017年度。助成予定先は三菱電機株式会社。使用済み家電リサイクルおいて、製品構成材料のデータベースを用いた動脈情報との連携で、プラスチックリサイクルの再資源化率を向上。

「動静脈一体車両リサイクルシステム」の実現による省エネ実証事業

「動静脈一体車両リサイクルシステム」の実現による省エネ実証事業

実証期間は2016~2018年度。助成予定先はハリタ金属株式会社。アルミ合金を合金系別に選別し、水平リサイクルを可能にする選別技術開発と、動静脈一体スキームの認証規格化を図り、電車車両リサイクルシステムを開発。

情報管理システムを活用したユーザーからの未回収金属(missing metals)再資源化システムの構築実証事業

情報管理システムを活用したユーザーからの未回収金属(missing metals)再資源化システムの構築実証事業

実証期間は2016~2017年度。助成予定先は三井金属鉱業株式会社。橋梁の塗料くずから亜鉛、鉛を回収するシステムを開発。塗膜くずの発生実態やその性状・成分の調査、バーコード付専用容器の開発、製錬炉における溶融実証、最適商流に関する検討等で動静脈の連携を図る。

IoT家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証

IoT家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証

実証期間は2016~2018年度。助成予定先はリネットジャパン株式会社。通販業者、宅配業者、処理業者などをネットワーク化し、通販利用者が使用済み家電・小電・パソコンの回収を一括申し込みできる効率的な回収システムを構築、運営する。


2017年度の予算は2倍か

この実証事業の海外実証事業と国内実証事業は、得られた成果のフィードバックも相互に行われ、海外展開の貴重な機会として活用できる。なお、今年度の公募は3月31日~5月10日に実施された。2017年度の概算要求は、3.0億円(2016年度当初予算の2倍)が計上されている。

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