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岩谷産業など3社、福島県で水素エネルギー利用社会の構築に挑戦

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岩谷産業など3社、福島県で水素エネルギー利用社会の構築に挑戦

東芝、東北電力、岩谷産業の3社は9月29日、NEDOが公募した「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発」に共同で提案し、委託事業の採択を受けた。

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発」に係る公募を実施。外部有識者による採択審査及びNEDO内の審査を経て、6件の委託先を決定した。

東芝(東京都港区)、東北電力(宮城県仙台市)、岩谷産業(大阪府大阪市)の3社は、この公募に共同で提案し、9月29日に採択された。事業の実証結果は2017年9月までにまとめる予定。

この事業は、再生可能エネルギー等の出力変動の大きな発電設備に対し、電力を一旦水素に変換して輸送・貯蔵することにより変動を吸収し、出力を安定化させ電力系統の安定化に貢献するシステム技術開発を実施するもの。「基礎検討フェーズ(フェーズA)」で実証等を行い基盤的技術の確立を図り、「システム技術開発フェーズ(フェーズB)」でシステム技術を実装し利用するために適した規模や便益等を明確化するという2段階で検討を進める。

今回3社共同で行う事業では、福島県内を実証エリアとし、水素エネルギーシステムの構成や仕様を検討するとともに、事業可能性を調査する。具体的には、太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーを中心とした電気を活用し、福島県内に設置する最大1万kW級の水素製造装置で水素を製造することで、電力系統の安定運用に貢献するシステムの検討を行う。製造した水素は、水素発電装置により電力系統の調整力として活用するほか、液化し東北エリア内外へ供給することを想定している。水素エネルギー運用システム、電力系統側制御システム、液体水素需要予測システムが協調した新たな制御システムにより、水素製造量と水素発電量、および水素ガス供給量の最適運用を目指す。

国が2015年7月に公表した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度における総発電量に対する再生可能エネルギーの比率については、2013年度の10.7%から22~24%まで拡大を目指すとされている。一方、再生可能エネルギーは気象条件によって発電出力が大きく変動するため、電力系統でこの変動を吸収するために調整力が必要となる。水素エネルギーシステムは、水素を大容量かつ長期間保存できるため、電力を一旦水素に変換して貯蔵することにより、再生可能エネルギーを大量導入した際に、電力系統の調整力として活用が期待されている。

この事業を通じて、東芝は今後も、水素製造から利活用まで、それぞれのシーンでエネルギーを効率的に使用することのできる水素ソリューションを展開し、CO2フリーの水素社会の実現に貢献していく考えを示している。

東北電力は、水素エネルギーシステム活用による電力系統の安定運用について検討し、再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとともに、引き続き、地元電力会社として福島県の復興に貢献できるよう取り組む意思を表明。

岩谷産業は、本事業における開発・実証が、水素社会の早期構築に寄与するものと考えて、産業用水素の輸送・貯蔵・供給システム関連技術、水素ステーションの建設・運営などの知見をもとに、水素エネルギーの利活用拡大に向けて積極的に役割を果たすとしている。

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