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廃棄物処理プラントや港湾施設を省エネ化 新たにJCMクレジット2件採択

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廃棄物処理プラントや港湾施設を省エネ化 新たにJCMクレジット2件採択

JCMの基本概念

環境省は、JCMクレジットの獲得を目指し、インドネシアのバリ州およびタイのバンコク港・レムチャバン港等において、それぞれ東京都23区および横浜港が有するノウハウを活用した、低炭素化の実現の可能性を調査する事業を支援する。

29日、日本の都市が持つ技術・経験等を途上国の都市の低炭素化に向けたJCM案件形成に活用することを目的に実施した「低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務」の2次公募において、7件の応募があり2件を採択したと発表した。

今回、契約候補事業として採択された2件は以下のとおり。

JFEエンジニアリング(共同提案者:東京二十三区清掃一部事務組合)は、インドネシア国バリ州サルバギタ広域において、廃棄物発電事業を実施する。この事業では、同地域で直面している廃棄物処理問題を解決するため、東京二十三区清掃一部事務組合との都市間連携の下、日本の技術である廃棄物発電プラントの導入により、温室効果ガスの排出を削減し、低炭素社会の実現を目指す。東京二十三区清掃一部事務組合は、東京23区内の家庭・事業所から出された可燃ごみを焼却する清掃工場を運営し、廃棄物発電に取り組んでいる。

横浜港埠頭(共同提案者:グリーン・パシフィック・一般社団法人海外環境協力センター)は、タイにおいて「JCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業」を行う。これはタイ港湾庁が管理運営するバンコク港・レムチャバン港(周辺地域を含む)に、横浜港における実績を有する日本の優れた低炭素化技術・製品等を導入し、公共性の高い物流拠点であるタイ国港湾全体の低炭素化・スマート化を推進するもの。中長期的にはタイ国港湾をASEAN域内における低炭素スマート物流拠点として発展させる。

JCM案件形成可能性調査事業とは

二国間クレジット制度(JCM)は、途上国への日本の優れた低炭素技術・製品等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。

本事業では、低炭素社会形成のノウハウを有する日本の自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐に渡る分野で継続的にエネルギー起源CO2削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援する。

自治体が関与し、研究機関・民間企業・大学等とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整、運営・維持管理体制を確立し、都市間連携関係のある都市や地域などでJCM案件を形成するため、都市・地域に展開可能な事業を想定し、都市の低炭素化実現のためのJCM案件形成可能性調査事業を実施することとする。

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