> > 賦課金減免制度の見直し 資源エネ庁が「わかりやすい資料」公開

賦課金減免制度の見直し 資源エネ庁が「わかりやすい資料」公開

記事を保存

改正FIT法の施行に伴う、電力を多く消費する事業者に対する賦課金の減免制度の変更に係る政省令・告示が9月30日に公布、10月1日に施行された。経済産業省資源エネルギー庁はこれにより変更となる申請手続きについて、説明資料等を公表した。

特例の認定基準に省エネの取組みを追加

変更後の賦課金の減免制度では、電力多消費事業に対する賦課金の減免措置(特例)の認定基準に、原単位の改善のための取組みを行う者を加えた。また、これまでは認定を受けた事業所の賦課金の減免率は一律8割だったが、事業の種類および事業者の原単位の改善に向けた取組みの状況に応じて減免率を適用する。

(※全文:1195文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.