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賦課金減免制度の見直し 資源エネ庁が「わかりやすい資料」公開

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改正FIT法の施行に伴う、電力を多く消費する事業者に対する賦課金の減免制度の変更に係る政省令・告示が9月30日に公布、10月1日に施行された。経済産業省資源エネルギー庁はこれにより変更となる申請手続きについて、説明資料等を公表した。

特例の認定基準に省エネの取組みを追加

変更後の賦課金の減免制度では、電力多消費事業に対する賦課金の減免措置(特例)の認定基準に、原単位の改善のための取組みを行う者を加えた。また、これまでは認定を受けた事業所の賦課金の減免率は一律8割だったが、事業の種類および事業者の原単位の改善に向けた取組みの状況に応じて減免率を適用する。

賦課金の減免制度の変更点概要

具体的には、(1)製造業等(農業等含む)と製造業等以外の事業で減免率を分ける(製造業等8割、製造業等以外4割)とともに、(2)事業者の省エネの取組みが不十分な場合は減免率を引下げる(製造業等4割、製造業等以外2割)こととした。

優良基準の内容について

原単位の改善に向けた取組みの状況が優良基準を満たすか否かについては、申請事業者の5事業年度分の原単位の推移で判断することとなる。具体的には、直近事業年度において、以下のいずれかの要件を満たす場合は優良基準を満たしているものとする。

  1. 2016年11月1日前に終了した直近の事業年度から起算して、過去4事業年度分の原単位の変化率の平均の値が99%以下であること。
  2. 2016年11月1日前に終了した直近の事業年度またはその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前年度の原単位以下であり、かつ、2016年11月1日前に終了した直近の事業年度から起算して、過去4事業年度分の原単位の変化率の値が105%以下であること。
優良基準の計算例

なお、原単位の推移は悪化しているものの、省エネ法に基づくクラス分け評価制度に基づく区分が「Sクラス」相当である省エネの取組が優れている事業者を評価する⽅法や、事業者の省エネの取組を評価する⽅法を設ける。また、災害等やむを得ない事情で原単位の改善が実現していない事業者についても特例を設ける。

申請手続きの変更についての地方説明会を順次開催

資源エネルギー庁は、減免制度の改正に伴う申請手続きの変更に関する説明会を開催する。東京では10月4日(火)に経済産業省で開催するが、9月30日15時時点で既に受付を締め切っている。今後東京での開催予定はないが、同庁は今回公開した資料がわかりやすいので、活用してほしいと呼びかけている。減免制度見直し後の制度概要については、準備が整い次第、同庁のホームページに掲載していく。

地方説明会は、東北(宮城県仙台市)で10月27日(木)に、近畿(大阪府大阪市)で11月4日(金)に開催するほか、北海道・中部・中国・四国・九州(+沖縄)で開催する予定。開催日は、順次同庁ホームページに掲載していく。

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