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「バルクリース」型の省エネ設備導入補助金 3自治体の取り組みに交付決定

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環境省は4日、複数の施設をリース方式(バルクリース)で省エネ改修し、その導入費用の一部を補助する事業において、静岡県吉田町、新潟県妙高市、高知県南国市の3件を採択したと発表した。

この事業は「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域経済と連携した省CO2化手法促進モデル事業)」。中小規模地方公共団体が、地域のリース会社および、地元の工事会社などを活用し、複数の公共施設を一括して省CO2改修を行うことで、地域内で資金を循環させながら公共施設を一度に改修するスキームのモデル形成を目的とし実施される。

同事業は「バルクリースによる低炭素設備」に対して導入調査事業と導入支援事業の2部門に分かれており、それぞれ補助金の交付額は、下記のとおり。

導入調査事業

市町村や地方公共団体の組合(構成する地方公共団体の人口が25万人未満に限る)が応募対象。補助金は上限2,000万円で定額補助。また、数種類の設備が複数施設に導入されるように、組み合わせに制限が設けられている。

導入支援事業

「導入調査事業」を受け設備改修計画を策定した案件しか、この「導入支援事業」は受けられない。申請できる事業者は民間企業や各種法人など。補助率は対象経費の1/3、上限は8,000万円。

この公募は7月15日(金)から8月9日(火)まで実施された。5件の提案応募があったうち、今回は3件が採択された。

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