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IoTで廃棄物を効率よく収集・運搬 NECが川崎エコタウンで調査スタート

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NECは5日、環境省事業の採択を受けて、川崎市などと共同で「川崎エコタウン」において、あらゆるモノをネットにつなぐIoT(Internet of Things)を活用した資源循環システム高度化に向けた実現可能性調査を実施すると発表した。

NECは、この事業でセンサやビックデータ分析を用い、低炭素化に向けてIoTを活用した産業廃棄物等収集運搬システム最適化の調査を主に担当する。

具体的には、産業廃棄物用の回収ボックス等にセンサーを取り付け、容器内に溜まった産業廃棄物等の量や容器の設置場所等の大量の情報をリアルタイムに収集・分析し、最適な回収ルートを収集事業者に伝達する等、物流の最適化に貢献するビジネスモデルの検討や実証事業、事業計画の策定等を行う。

NECは、スペイン・サンタンデール市におけるスマートシティプロジェクトの一環として、NECが開発した産業別スマートサービスの状況可視化、データ分析、シミュレーションなどを行うための共通基盤となるシステム「シティオペレーション基盤(CCOC:Cloud City Operation Centre)」を活用し、街中の気温や車のスピード・騒音等のデータをセンサーで収集して街の状況を見える化する実証を行っている。ゴミ収集管理サービス事業は、その実証のひとつだ。

IoTで廃棄物処理・リサイクル業界を省エネ化

この事業は、環境省の「平成28年度低炭素廃棄物処理支援事業補助金(エコタウン低炭素化促進事業)」の採択を受け実施するもので、IoTの活用により廃棄物処理・リサイクル業界の低炭素化を先導する取り組みである。事業期間は2016年度~2017年度。

主な調査・検討内容として、

  1. IoTを活用した産業廃棄物等収集運搬システム最適化
  2. 産業廃棄物からの資源回収高度化・低炭素化
  3. 産業廃棄物処理におけるIoT活用方策の検討
  4. 川崎エコタウン全体での低炭素化効果検証
  5. 環境産業の創出等による地域活性化効果検証

をあげる。

事業主体は川崎市で、NECのほか、中商(神奈川県川崎市)、一般社団法人資源循環ネットワーク(福岡県北九州市)が参画する。NECはIoT技術の適用検証、中商は資源回収高度化等のフィールド提供、資源循環ネットワークは全体効果検証を担う。

20年近く取り組む川崎エコタウン

川崎臨海部全体を対象エリアとする「川崎エコタウン」は、1997年に国から国内第1号のエコタウン地域の認定を受けた。川崎市は、同エリアにおいて、資源循環と産業の活性化に取り組んでいる。

エコタウンモデル事業(既存静脈施設集積地域の高効率活用に資する動脈産業と静脈産業との有効な連携方策等に関する調査事業)は、モデル地域において、循環資源の排出者や再生資源の利用者である動脈産業との新たな連携の構築など、既存施設や基盤の能力を最大限活用しながら、環境保全効果や地域活性化効果を増大する方策について実証実験を通じて検証することを目的に実施している、

川崎エコタウンの2011年・2012年度の事業では、特に、未利用の廃プラスチックのリサイクルの受け皿として、有力な処理方法として考えられている廃棄物固形燃料(RPF)によるサーマルリサイクルについて、需給面のミスマッチの解消を図るための実証実験と分析を実施した。

環境省のエコタウン低炭素化促進事業は、エコタウン等において、資源循環の高度化と低炭素化を図るためのフィジビリティ・スタディ及び事業計画の策定を行う事業に関する補助金である。

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