新しい省エネ政策のヒント 経済産業省が民間企業からヒアリング

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経済産業省は6日、省エネルギー小委員会(第19回)を開催した。この委員会では、新たな省エネ施策について、「エネルギー原単位の改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つの柱を検討している。今回の会合では、その参考となる取り組みを行っている東京ガスやアズビルなどがプレゼンテーションを行った。

新たな省エネ施策への転換では、具体的には、事業者の自発的な省エネの取組みを引き出すために(1)エネルギー原単位の改善に向けたインセンティブの強化、(2)サプライチェーン・グループ会社単位等での省エネを促進する支援制度の充実、(3)中小企業や消費者に直接アプローチできるサードパーティの活用による省エネポテンシャルの掘り起こし、をあげている。

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