> > 新しい省エネ政策のヒント 経済産業省が民間企業からヒアリング

新しい省エネ政策のヒント 経済産業省が民間企業からヒアリング

記事を保存

経済産業省は6日、省エネルギー小委員会(第19回)を開催した。本小委員会では、新たな省エネ施策について、「エネルギー原単位の改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つの柱でを検討している。本会合では、その参考となる取り組みを行っている東京ガスやアズビルなどがプレゼンテーションを行った。

新たな省エネ施策への転換では、具体的には、事業者の自発的な省エネの取組みを引き出すために(1)エネルギー原単位の改善に向けたインセンティブの強化、(2)サプライチェーン・グループ会社単位等での省エネを促進する支援制度の充実、(3)中小企業や消費者に直接アプローチできるサードパーティの活用による省エネポテンシャルの掘り起こし、をあげている。

エネマネ事業者の取組み等をアズビルが紹介

サードパーティの例として、「エネマネ事業者」(エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネ・電力ピーク対策を支援する者)や需要家と顧客接点のある「エネルギー小売事業者」などが想定されている。

(※全文:1625文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.