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電力契約を変更した人、現在9.8% しかし「満足度は高い」という政府レポート

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電力契約を変更した人、現在9.8% しかし「満足度は高い」という政府レポート

電力・ガス取引監視等委員会は7日、4月の電力小売りの自由化から半年で、90%以上の消費者が電力自由化を認知しているという調査結果を発表した。

電気の購入先または料金プランいずれかの「変更者」は9.8%で、電気の購入先変更者は7.2%、料金プラン変更者は2.6%だった。「非変更者」の約30%近く(27.2%)が比較検討は行っているが変更までには至っていなかった。

電気の購入先非変更理由/解決されたら変更すると思うもの

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非変更者は、電気の購入先を変更しない理由として、「メリットがよくわからない」(44.0%)、「なんとなく不安」(37.3%)が多くあげられており、自由化についての理解不足や不安感が変更の阻害要因となっていることがうかがえた。

一方、変更者は、料金プラン変更の満足度に関して、約90%(88.6%)の人が「自分がほしいレベル以上」と答えており、変更に対する満足度は高くなっていた。

この調査は、電力自由化が消費者に与える価値を分析するために、インターネットを通じて9月6日~7日に実施したもの。電力・ガス取引監視等委員会では、今回の調査結果を踏まえ、引き続き、電力およびガスの小売自由化に関する周知に取り組んでいく考えだ。

その他の主な結果は以下のとおり。

内容の認知度に地域差

家庭用電力の小売自由化について、「内容を詳しく知っている」「内容を知っている」「聞いたことがあり、内容はなんとなく知っている」をあわせた認知度は90.6%だった。

一方、変更者は、「内容を詳しく知っている」「内容を知っている」をあわせた「内容認知」も半数以上の63.7%となっているが、非変更者では22.8%にとどまっており、変更者に比べると内容まで理解できていない傾向がみられた。

また内容認知について、東京電力管内(31.2%)や関西電力管内(29.9%)は約30%なのに対して、中国(18.0%)、四国(19.8%)、九州(18.5%)の各電力管内では20%を下回っており、地域差があらわれた。

家庭用電力の小売り自由化認知

家庭用電力の小売り自由化認知(※画像クリックで拡大)

変更者の4人に1人は「ほかに使える料金が増えた」と回答

実際に電気の購入先を変更した人の80%以上(82.1%)が変更時の手続きが簡単だったと回答している。電気の購入先変更時の手続きは、約60%(59.6%)の人が30分未満で完了していた。

電気の購入先変更手続きの容易性

8割は手続きは簡単だったと感じている(※画像クリックで拡大)

また、電気の購入先または料金プラン変更後の自身の生活に関して、約60%近く(57.7%)の人が何らかの変化があったと回答している。その中でも、「節電意識が高まった」(26.6%)、「料金が安くなったことで他のことに使える金額が増えた」(26.0%)と感じている人が多かった。

電気の購入先・変更後の生活の変化

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この調査は、沖縄電力管内居住者を除く全国の20~69歳の男女を対象に実施。約30,000サンプルを回収した中から、全体調査では性年代の人口構成に合わせて10,000サンプルを、購入先または電気料金プランの変更者はエリアごとの切り替え件数に基づいて1,000サンプルを抽出してとりまとめた。

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