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2017年4月にはじまる建築物省エネ法の説明会 国土交通省が規制措置など解説

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国土交通省は、建築物省エネ法の規制措置によって変わる建築確認および完了検査に重点を置いた「建築物省エネ法の詳細説明会」を開催する。

この説明会では対象者を「申請者」と「所管行政庁・審査機関」に分けて行う。「申請者」は、建築・設備の設計・施工、設備機器製造業、エネルギー供給業、その他建築物の事業に携わる人が対象。「所管行政庁・審査機関」は所管行政庁職員、建築物の省エネ基準への適合性判定する「登録省エネ判定機関」と、新技術を導入した建築物の省エネ性能を評価する「登録省エネ評価機関」へ登録予定の機関等を対象としている。

申請者向け説明会は全都道府県で全150回、所管行政庁・審査機関向け説明会は全国主要都市11カ所で全19回、実施する。内容は建築物省エネ法の概要で、建築確認、省エネ適合性判定、完了検査、届出等に係る手続きについて説明する。参加費は無料。

建築物省エネ法について

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が2015年7月8日に公布された。建築物省エネ法では、大規模非住宅の省エネ基準適合義務の規制措置(建築基準関係規定)を2017年4月に施行予定としている。

この大規模非住宅に対する省エネ基準適合義務化により、建築主は、適合義務の対象となる建築物を建設するときは、工事着手前に省エネ計画を所管行政庁に提出し、省エネ基準に適合しているかの適合性判定を受けなければならなくなる。なお、2016年4月から、容積率特例・表示制度等の誘導措置が施行されている。

説明会の開催概要は以下の通り。日程等の詳細は各ホームページを参照のこと。

建築事業者向け 建築物省エネ法の説明会

対象

建築物の事業に携わる人(建築・設備の設計・施工、設備機器製造業、エネルギー供給業、その他建築物の事業に関連する業界の人々)

開催時期

2016年11月15日(火)~2017年3月10日(金)

開催場所

全都道府県全150回

参加費

無料

開催時間

13:30~16:30

参加申し込み・問い合わせ先

ホームページ、FAXまたは電話により参加申し込みを受け付ける。

所管行政庁・審査機関向け、建築物省エネ法の説明会

対象

建築物の事業に携わる人(所管行政庁職員、指定確認検査機関等の審査機関の人々)

開催時期

2016年11月15日(火)~2017年2月14日(火)

開催場所

全国主要都市11カ所全19回

参加費

無料

開催時間

10:00~12:40

参加申し込み・問い合わせ先

ホームページ、FAXまたは電話により参加申し込みを受け付ける。

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