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改正PCB特措法、事業者はどう対応すれば? 環境省が全国で説明会

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改正PCB特措法、事業者はどう対応すれば? 環境省が全国で説明会

環境省は、8月1日に施行された改正PCB特措法の内容と、これにより事業者に求められる対応等を広く紹介するため、経済産業省と協同で「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を開催する。関係事業者に参加を呼び掛けている。

PCBの適正な処理促進に向けた最新の施策情報を紹介

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は難分解性で慢性毒性を有する化学物質で、電気絶縁性等の性質により、主として、絶縁油、熱媒体、感圧複写紙に使用されていた。1968年に発生したカネミ油症事件でその毒性が社会問題化したことから、日本では1972年以降製造は行われていない。

PCBは人の健康・生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることから、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされている。また、本法ではPCB廃棄物の期限内処理を義務付けている。

特に高濃度PCB廃棄物の処理については、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)の全国5カ所の処理施設において、地元関係者の理解と協力の下、PCB廃棄物の処理が行われている。その計画的処理完了期限は、北九州事業エリアのトランス・コンデンサが最も早く2018年度末に到来する。このため、計画的処理完了期限よりも1年前の時点に処分期間を設定し、所有事業者に対して、この処分期間内に高濃度PCB廃棄物および高濃度PCB使用製品を処分委託または廃棄すること等を義務付けるPCB特措法の改正法が制定され、本年8月1日に施行された。

改正法の措置のフローまとめ

また、電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、電気事業法に基づく省令等の改正により、使用禁止、管理状況の届出等の措置を講ずることとされた。高濃度PCB廃棄物および高濃度PCB使用製品は計画的処理完了期限までに確実に処分または廃棄する必要があり、一日も早い処理完了に向けて、事業者にも、その計画的かつ適切な処分または廃棄への協力が求められる。

また、低濃度PCB廃棄物についても、2026度末までに、保管事業者が自ら処分し、または処分を他人に委託しなければならない。低濃度PCB廃棄物は、無害化処理認定施設等での処分が可能であり、処理事業者の増加による処理体制の充実、処理方法の多様化、処理料金の低減に向けた取組みを進めており、2015年3月には、使用中の微量PCB含有機器についての新たな処理方法として「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を公開している。

本説明会では、こうしたPCBの適正な処理促進に向けた国の施策に関する最新の情報を広く紹介する。

説明会の開催概要は以下の通り。開催地・日時、申込み方法等の詳細は、本説明会のホームページ(環境省請負事業者ホームページ)を参照のこと。また説明会資料もホームページで公開されている。

説明会の開催概要

開催地・日程

現在、以下の都市の会場(日程)で開催する説明会の参加申込みを受け付けている。

  • 長崎市(10/28)
  • 宮崎市(11/9)
  • 高松市(11/17)
  • 熊本市(11/24)
  • 福岡市(11/25)
  • 松江市(12/2)
  • 盛岡市(12/13)
  • 富山市(12/19)
  • 高知市(12/22)
  • 鹿児島市(1/6)
  • 仙台市(1/16)
  • 広島市(1/24)
  • 岡山市(1/25)
  • さいたま市(2/3)
  • 札幌市(2/14)

内容(予定)

  1. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の改正内容等について(環境省 産業廃棄物課)
  2. 電気事業法関係省令等の改正内容等について(経済産業省 電力安全課)
  3. 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理手続きについて(中間貯蔵・環境安全事業:JESCO)
  4. 使用中の微量PCB含有電気機器を無害化する課電自然循環洗浄実施手順書について(経済産業省 環境指導室)

対象者

PCB廃棄物の保管事業者、PCB含有電気機器及びPCB含有が疑われる電気機器を所有している事業者、電気管理技術者及び電気保安法人の方々等

定員

各会場150名(定員に達し次第、締め切る)

参加費

無料

申込み方法

説明会ホームページから申込みフォームに従って申し込む。

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