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改正PCB特措法、事業者はどう対応すれば? 環境省が全国で説明会

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環境省は、8月1日に施行された改正PCB特措法の内容と、これにより事業者に求められる対応等を広く紹介するため、経済産業省と協同で「平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を開催する。関係事業者に参加を呼び掛けている。

PCBの適正な処理促進に向けた最新の施策情報を紹介

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は難分解性で慢性毒性を有する化学物質で、電気絶縁性等の性質により、主として、絶縁油、熱媒体、感圧複写紙に使用されていた。1968年に発生したカネミ油症事件でその毒性が社会問題化したことから、日本では1972年以降製造は行われていない。

PCBは人の健康・生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることから、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされている。また、本法ではPCB廃棄物の期限内処理を義務付けている。

(※全文:1746文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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