> > 送配電事業者はどれぐらい「調整力」用電源を調達すべきなのか?

送配電事業者はどれぐらい「調整力」用電源を調達すべきなのか?

記事を保存
送配電事業者はどれぐらい「調整力」用電源を調達すべきなのか?

調整力の区分

電力広域的運営推進機関は18日、一般送配電事業者が電力系統の需給バランスを維持するために必要な電源等を「調整力」として公募調達する、平成29年度調整力の公募にかかる必要量等の検討結果を公表した。

2016年度から行われる一般送配電事業者による調整力の確保は、原則として、公募等の公平性・透明性が確保された手続により実施するものとされているが、その公募量については、同機関の検討結果を基本として一般送配電事業者が設定することとされている。

なお、18日に開催された電力・ガス基本政策小委員会に示された調整力公募に関するスケジュールでは、10~11月に公募を実施、12~3月に落札者を公表・手続き等を実施、4月より調達電源等に基づき運用を開始することとしている。

OCCTOは「常時確保する電源等」の必要量を検討

国の「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方(案)」において、一般送配電事業者による電源等の確保の形態は次の通り区分されている。

  • 電源I:一般送配電事業者の専用電源として、常時確保する電源等
  • 電源II:小売電気事業者の供給力等と一般送配電事業者の調整力の相乗りとなる電源等

調達の考え方の中で、電源IIは「必要量の上限等を設定せずに募集する」ものと整理されていることから、同機関では電源Iの必要量にかかる検討結果を示した。

さらに、同機関は10年に1回程度の猛暑や厳寒に対応するための調整力(以下「電源I'」)について、確保の必要性と必要量等について検討結果を示した。電源I'は上述の「調達の考え方」の区分では電源Iに該当すると考えられるが、確保の目的が異なることから、電源I'として区別してまとめている。


この資料は、同機関が設置した中立者を含む委員会における議論を踏まえた同機関の検討結果を示すものである。この内容は同機関の業務規程に基づき、追って年次報告書に取りまとめる予定。

また、この資料の内容は現時点の暫定的な検討結果を含んでいるため、今後の同機関による検討結果や電力需給の状況等によって、次回以降の公募においては内容が異なる場合もある。

【出典】

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.